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1. 近江八幡市議会 2003-09-11
   09月11日－04号

   
   取得元: 近江八幡市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-01
   平成１５年第３回　９月定例会　　　　　　　　　平成１５年第３回（９月）近江八幡市議会定例会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成15年９月11日（木）　午前９時30分開議　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～1.　議　事　日　程　　　第１　会議録署名議員の指名　　　第２　個人質問　　　第３　委員会付託1.　会議に付議した事件　　　日程第１　会議録署名議員の指名　　　日程第２　個人質問　　　日程第３　委員会付託1.　会議に出席した議員（２３名）　　　１番　　深　井　博　正　君　　　　　　　　２番　　川　崎　益　弘　君　　　３番　　中　村　　　巧　君　　　　　　　　４番　　加　藤　昌　宏　君　　　５番　　池　上　知　世　君　　　　　　　　６番　　有　村　國　俊　君　　　７番　　小　川　廣　司　君　　　　　　　　８番　　矢　掛　　　弘　君　　　９番　　中　谷　哲　夫　君　　　　　　　　10番　　井　上　伊　織　君　　　11番　　川　村　裕　治　君　　　　　　　　12番　　小　林　良　一　君　　　13番　　高　木　健　三　君　　　　　　　　15番　　塩　田　善　弥　君　　　16番　　前　出　幸　久　君　　　　　　　　17番　　井　上　栄一郎　君　　　18番　　福　本　匡　志　君　　　　　　　　19番　　山　本　英　夫　君　　　20番　　相　馬　　　学　君　　　　　　　　21番　　西　居　　　勉　君　　　22番　　大　橋　正　光　君　　　　　　　　23番　　辻　　　　　恪　君　　　24番　　友　清　尚　昭　君1.　会議に欠席した議員（１名）　　　14番　　坂　井　千代枝　君1.　会議に出席した説明員（２１名）　　　市長　　　　　　川　端　五兵衞　君　　教育委員長　　　辻　　　友　子　君　　　代表監査委員　　福　井　二　郎　君　　助役　　　　　　岡　田　三　正　君　　　収入役　　　　　永　福　敏　一　君　　教育長　　　　　堀　　　徳　治　君　　　総務部長　　　　須　田　智　廣　君　　企画部長　　　　上　山　哲　夫　君　　　企画部理事　　　西　村　喜　一　君　　市民環境部長　　山　本　　　清　君　　　水道事業所長　　北　川　誠　次　君　　健康福祉部長　　佐　藤　弘　明　君　　　産業経済部長　　嶌　本　敏　雄　君　　産業経済部理事　矢　野　義　男　君　　　建設部長　　　　玉　本　邦　雄　君　　人権政策室長　　中　川　弥寿夫　君　　　教育部長　　　　加　納　　　隆　君　　市民病院事務長　向　井　美津男　君　　　市民病院事務部理事　　　　　　　　　　財政課長　　　　村　田　正　美　君　　　　　　　　　　　土　田　康　人　君　　　秘書広報課長　　今　江　政　彦　君1.　議場に出席した事務局職員（４名）　　　事務局長　　　　吉　田　　　勝　　　事務局次長　　　川　南　　　隆　　　副主幹　　　　　山　下　彰　人　　　主査　　　　　　杉　浦　寿　廣　　　　　　　　　　　　　　　午前９時30分　開議 ○議長（前出幸久君）　皆さんおはようございます。　本日14番坂井千代枝さんより欠席の届け出を受けておりますので、ご報告いたします。　これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～ △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（前出幸久君）　それでは、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議録署名議員に、　８番　矢掛　弘君　９番　中谷哲夫君　10番　井上伊織君の３名を指名します。　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～ △日程第２　個人質問 ○議長（前出幸久君）　次に、日程第２、個人質問に入ります。　まず、８番矢掛弘君の発言を許します。　８番矢掛弘君。　　　　　　　　　　　　　〔８番　矢掛　弘君　登壇〕 ◆８番（矢掛弘君）　皆さんおはようございます。　私は創政会の矢掛弘です。まず、４月に行われました市議会選挙には市民の皆様の温かいご支援をいただき、再び議員として返り咲くことができました。活動の場を与えていただきありがとうございました。この場をおかりいたしまして、市民の皆様に厚く御礼を申し上げたいと思います。　議長のお許しをいただきましたので、３点にわたり個人質問を行いますので、当局のご回答をよろしくお願いしたいと思います。　まず、緊急避難場所の見直しについてであります。　東海、南関東、東南海、南海地震発生時に建物倒壊の被害を軽減するため、国土交通省は一戸建て住宅に耐震補強工事を施す際の補助制度を見直す方針を固め、同省は2002年度から工事費の約15％を国と自治体が補助をする制度をはじめ、条件が複雑で厳しいため利用実績がゼロとなっている。政府の中央防災会議などが地震被害の軽減には住宅の耐震化促進が最も有効との見解を示していることから、同省は来年度から条件を緩和する一方、補助率の上積みを実施したい考えである。　計画では、緩和後の補助の条件は１ヘクタール当たり30戸という住宅密集地にあり、倒壊すると道路をふさぐ危険があるため、一戸建て住宅、現行制度では建物の老朽化を条件に盛り込んでいるが、これは除外する。また、耐震補強だけでなく、耐震のため建てかえについても新たに認める方針だ。具体的な地域として、国土地理院長の諮問機関である地震予知連絡会が地震の起こる可能性が高いとし観測強化地域や特定観測地域に指定している、宮城県東部、福島県東部、南関東、名古屋、京都、大阪、神戸、伊予灘及び日向灘周辺などの10地域を想定している。　さらに、同省は、特別措置法がある東海地震と東南海、南海地震の強化地域については大地震が切迫している。同省の推計によると、マンションなどを含めた全住宅数約4,400万戸のうち、建築基準法改正以前の古い耐震基準で建てられた住宅は約1,300万戸から1,400万戸、は耐震性に疑問があるとされる。特に、阪神大震災では倒壊による死者が多かった一戸建て住宅の対策が課題となっている。これはまさしく防災の日の朝日新聞朝刊に記載されたものであります。願わくば、我が県もこれらの対象の中に入れていただくことを祈る以外にありません。　それでは、３点にわたり質問を行います。　緊急避難場所の設置のあり方についてお伺いいたします。　言うまでもなく、緊急避難場所の役割は人命を救済する場所であり、できれば至近距離にあることが人命を損なわないと思いますが、今市が指定している避難場所を検証しますと、指定の場所が遠いから行けないし、身体障害者、老人などは指定のとこに行くには困難であり、今日琵琶湖西岸断層帯をはじめ、南海、東南海地震が予知され、また台風と長雨による日野川の決壊もないとは言えません。この際、市内の避難場所を見直すのか見解をお伺いいたします。　この避難場所については、昨日も友清議員が代表質問の中で言っておりました。助役の回答も得ておりますけれども、ひとつもう一度市の見解をよろしくお願いをしたいと思います。　第２点目といたしまして、日野川改修に伴う中小河川への取水についてお伺いいたします。　現在、年次的に改修工事が行われていますが、工事が上流馬淵学区東川町に進んだ時点で井堰または通堰の計画をし、国と県に強く要望をして、現在死川になっている中小の河川をよみがえらせ、自然の川になれるよう通水をしてもらいたい。天井川でございますので、改修と同時に河床が下がる、当然井堰または通堰が必要であろうかと思いますので、よろしくその辺をご理解願いたいと思います。　私どもが子どものころ、コブナやシジミがとれ、夏には蛍が舞うような川でした。その川をもとに戻すことは夢でないと思います。今日の川はごみの捨て場にしかすぎません。この現状から一日も早く脱出し、子どもが安心して川遊びができる川になるよう当局のご努力をお願いしたいと思います。　３点目といたしまして、次に図書館の支所及び分館についてお伺いをしたいと思います。　私は、過去10年前に議員をし、市政会に所属をしており、図書館の新築が決まり、当時の奥野市長は市政会に八幡山下に建設したいが、協力してほしいとの話があり、市政会としては協力をするが、山下では市民の共感が得られない、偏り過ぎるので市民の反感があるが、当局としてどのような打開策があるのかとの問いに、市議会の本会議で故西野議員が質問をしたところであり、当時の市長いわく、残る７学区については図書館支所をつくり、または分館をつくり、オンラインで本館と支所とを結び、各学区に貸し出すようにしたいとの約束であったが、いまだ１学区も実現されていないのは議会軽視であると思います。　先日、８月28日の日に元市長の奥野氏より電話があり、図書館支所の話をすると、私も今日まで実現を見ないのは不思議だと思っているので聞いてほしいとの伝言がありました。当局はどのように思っているのか、見解をお伺いしたいと思います。　以上、３点にわたってご回答よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（前出幸久君）　当局の回答を求めます。　市長川端五兵衞君。　　　　　　　　　　　　　〔市長　川端五兵衞君　登壇〕 ◎市長（川端五兵衞君）　矢掛議員の日野川改修に伴う中小河川への取水につきまして、お答えを申し上げたいと存じます。　これまで私どもが抱いておりました河川のイメージは、澄み切ったせせらぎに川藻が揺れて銀鱗が踊る、光る、老いも若きも日常生活の一部分としてなじんできたものでありまして、今となればまことに懐かしい風景であります。　河川行政を預かっております私どもにとりましても、できることならばこのような自然環境を取り戻したいと、常々願っているところであります。しかし、現実にはこれまで余りにも経済性、利便性を求め過ぎた結果、私どもの周囲にはこのような美しい自然の光景はほとんどなくなってしまいました。その原因の一つには、まず地下水が下がったことが考えられます。これらの要因はさまざまでありまして、工場等によります地下水の大量くみ上げをはじめといたしまして、山林の荒廃によります保水能力の低下や大規模開発、また河川改修等々が上げられると思います。　また一方で、圃場整備事業により川底が低くなったことも考えられます。これらのことによりまして、農村集落内を流れます河川の水量が減少し、水環境が激変したわけであります。しかしながら、農村風景を醸し出していた今日までの日野川からの取水はかんがい用水がほとんでありました。ところが、農業基盤整備によりまして取水場所が変わりましたことによりまして、水利権が消滅いたしました結果、例えば新巻、浄土寺のように日野川からの取水ができなくなったところ等が多くあります。また一方、現在でも小田町並びに東横関町地先ではかんがい用水や地域用水として取水がされております。　しかしながら、日野川改修とともに日野川の河床が下がりまして、自然の落差を利用した取水ができなくなり、他の方法で取水を考える必要も生じてまいりました。ご提案いただいております日野川からの新たな取水は、私どももできればそのようにしたいと思っているところでありますので。しかしながら、新たに取水となりますと、取水権の取得がいま一度必要となります。このことは相当な困難が予想されますが、自然環境の再生あるいはまた自然景観の再生等々、地域の人々の要請におこたえする意味からも、今後とも粘り強く県や国に要望活動をしてまいりたいと考えておりますので、議員各位のご理解、ご協力のほどをよろしくお願い申し上げまして、回答といたします。ありがとうございました。 ○議長（前出幸久君）　当局の回答を求めます。　総務部長須田智廣君。　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　須田智廣君　登壇〕 ◎総務部長（須田智廣君）　矢掛議員の緊急避難所の設置のあり方についてのご質問にお答えいたします。　収容避難所は、議員もご指摘のとおり、災害時の住民の皆さんの生命の安全を確保するための施設として、１つには比較的安全な公共建物、２つ目には給水及び給食施設を有するか、あるいは比較的容易に設置できる施設、３つ目には救助物資等の保管スペースの確保できる施設、４つ目にはなるべく被災者の居住地に近くかつ集団的に収容できる施設等、以上の設置基準をできるだけ備えた施設として公民館、幼稚園、小・中・高等学校など65の施設を本市では収容避難所として指定いたしております。この設置要件にもありますように、避難住民にとってはできるだけ居住地に近いところに避難所があるのが望ましいのは言うまでもありませんが、公共施設の設置状況等によりまして、すべての地域で直近に避難所を確保することは難しい状況にございます。　とりわけ、高齢者や身体に障害をお持ちの方への対応につきましては、昨年より市防災総合訓練の中でも、要配慮者対応訓練として地域の民生委員さんや福祉協力員さんのご協力をいただきながら実施をいたしておりますが、市内全域の支援を必要とされる方々への対応につきましては、市といたしましても対応の限界があり、日ごろからの地域での協力支援体制づくりが必要であると考えております。　次に、避難所の見直しにつきましては、さきに公表されました琵琶湖西岸断層帯の長期評価の公表を受けて、滋賀県では今年度と来年度にかけまして被害想定調査を実施されることとなっております。本市ではその調査結果をもとにしまして、市地域防災計画の見直しを行う必要があると考えております。結果が現行の被害想定を上回ることは十分に考えられますことからも、その際には避難所について見直し検討をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長（前出幸久君）　当局の回答を求めます。　教育長堀徳治君。　　　　　　　　　　　　　〔教育長　堀　徳治君　登壇〕 ◎教育長（堀徳治君）　矢掛議員の質問にお答えをいたします。　図書館支所の設置についてでございますが、図書館を現在の位置に新築いたしまして、６年目を迎えることになりました。図書館の位置を考えますと、全域へのサービスの提供はまだまだ不十分であると、このように認識をいたしております。ご指摘のとおり、平成４年度の議会におきましては、その打開策として各学区に図書館支所をつくり、本館と支所をオンラインで結び、貸し出すようにしたいという回答でありました。現在のところ平成14年10月から図書館のホームページを開設いたしておりまして、それに伴いご自宅はもちろん、各公民館、教育集会所に設置されているインターネット端末からでも当図書館の蔵書を検索、予約することができ、滋賀県立図書館、県内外図書館の蔵書を検索することができるようになりまして、多くの方々のご利用をいただいているところでございます。　さらに、さきの６月議会で回答申し上げました、この移動図書館車の導入とともに、各学区にございます公民館で図書館の返却やインターネットでご予約をいただいた本を受け取りができるサービスを早期に実現できる方向で、現在準備を進めているところでございます。これらの取り組みを行うことによりまして、市内全域にお住まいの皆様に図書館サービスをご提供できると考えております。　今のところ図書館支所、分館建設につきましては、実現は困難であると考えておりますが、市内全域サービスとして各公民館での図書の取り扱いを最優先にとらえて、早急に各学区公民館との協議を行い、実施に向けて進めてまいりますので、どうか議員のご理解をよろしくお願いをいたします。 ○議長（前出幸久君）　答弁漏れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（前出幸久君）　再問はありませんか。　８番矢掛弘君。　　　　　　　　　　　　　〔８番　矢掛　弘君　登壇〕 ◆８番（矢掛弘君）　要望にかえたいと思いますけれども、緊急避難場所の設置のあり方については、パニックの状態が生じるというようなことで、こんなのんきな今の各民生委員等々他の消防等々に依頼をするということはとても不可能でないかと、私はこのように思いますし、第１次避難場所はやはり人命の救済ということでございますので、ひとつその辺をよろしくご検討願いたいと、かように思うわけでございます。これは要望にかえたいと思います。　そして、日野川改修に伴う中小河川の取水については、これは日野川の改修と同時に、近江八幡市の未来がぎっちり詰まっていると、私はこのように言っても過言ではないかと思います。というのは、やがて出てくるであろう篠原駅の駅舎改築等々にも影響するし、そして近江八幡市が指針を上げております新幹線湖東駅にも関連してこようかと、このように思うわけでございますので、ひとつこの辺は行政一丸となって、当然私どもも協力はしたいと思いますけれども、ひとつ本腰を入れてこの取水問題と、そして日野川改修についてはご努力を願いたいと、かように思うわけでございます。これも要望としたいと思います。　そして、図書館の設置については、今さら議会で発表しておきながらできないということが、私にはおかしいわけでありまして、これは私はなぜこの問題を出したかといいますと、今の市民感情は北高南低であるというような感情を持っておる市民が非常に多い、そういう観点から、やはりこれらの疑問を打ち消すためにも、ぜひ図書館の図書が全市民に行き渡るような方法をひとつ考えていただきたい、このことを要望にかえて、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（前出幸久君）　以上で８番矢掛弘君の個人質問を終わります。　次に、13番高木健三君の発言を許します。　13番高木健三君。　　　　　　　　　　　　　〔13番　高木健三君　登壇〕 ◆１３番（高木健三君）　創政会の高木でございます。　それでは、議長のお許しをいただきましたので、ただいまから個人質問をさせていただきます。　まず初めに、今議会冒頭の市長のあいさつの中でお話をされておりましたけども、私も農業者の一人として、８月の28日の新聞報道を読みました。農林水産省が、今年度の米の作柄概況は全国的に不作に見舞われる公算が一段と大きくなり、全国平均で95のやや不良と登録され、６月下旬以降曇りや雨の天候が続き、日照時間が少なく、冷夏の低温も加わり、台風10号の影響でもみの変色やもみが乾燥する白穂が発生し、さらに降水によるイモチ病の発生がありました。　９月に入りまして天候が回復をし、若干持ち直してはいるものの、10年ぶりの不作は避けられない状況の中で、８月23日の県道大津能登川線の西庄町地先で1,350ミリ管の農業用水３号送水管の送水に、漏水のおそれで揚水機を停止され、多賀、北之庄、浅小井その他の地域で、約3,600反の稲の穂水の必要な時期に約10日間断水するという事故が発生いたしました。　その間、幸いにも二、三回天からの恵みで大きな騒ぎにはなっておりませんけども、ある意味では人災との話がありますけども、発生以来関係機関の懸命なる努力の結果、９月２日以降圧力は少な目でありますけども、24時間連続運転していただきましたことは評価をいたすところでございます。　今回、第三者機関による調査委員会を立ち上げられたことは、客観的な原因究明として供給開始以来15年以上が経過をしている中で、今秋以降の対策として大変意義深いものと思っているところでございます。　それでは、発言通告に基づきまして順次質問をさせていただきます。　第１点目として、昨年大変厳しい審査に合格をして遊歩百選に選ばれ、特に土、日は観光ボランティアの方々を先頭に、八幡堀を中心に観光客が多くなってきておりまして、またこの10月の11日には選定の記念としてのＪＲのふれあいハイキングの開催が予定されており、本当に一市民としてうれしく思っているところでございます。　そのような背景の中で、私は三重県の関町や先般の常任委員会の研修も含め、電柱の地中化の実態を見て、本当にすっきりした感じでありました。この電柱の地中化につきましては、昨日の質問者の回答で了とさせていただき、割愛をさせていただきたいと思います。　次に、第２点目として、私は昨年の６月に牧町の岡山園地の公衆便所、また同年３月に前出議員も質問されております、牧町地先の湖岸整備について質問をいたします。　最近は、本当に便利な産業道路として大津へ50分、彦根へ30分といった大変走りやすく貴重な道路として大変人気がございます。私も何回となく走り、その都度感じていることでございますけども、同じ湖岸でありながら守山、草津地域の湖岸は大変きれいに整備されていると思います。その中で、本市の水茎岡山城址から湖岸緑地、岡山園地、牧浄水場から白鳥川を越え八幡川から長命寺に至る区域については、雑草や景観は従来と何も変わってないことを感じておりますけども、岡山園地の公衆便所は最近二、三回立ち寄りをさせていただきましたけども、昨年に比べ大変きれいになっておりまして、地域の皆さんのご苦労に敬意を表したいと思っているところでございます。　ただ、隣の、市の施設の牧浄水付近はごみの散乱も多く、若干首をかしげたくなりますけども、日常管理はどのようにされているのかお聞かせを願いたいと思います。　私は湖周道路ができた時点の湖岸状況は本市と変わらなかったんでないか、守山、草津方面は都市計画サイドの園地、本市は自然公園の園地で、全く県の対応が異なっております。いわゆる県サイドで整備を進められるのに対して、本市は少ない費用で委託をされていると聞いております。同じ琵琶湖国定公園の湖岸の中でこの違いは何か、また守山、草津の一部湖岸沿いは、規制をかける風致地区に指定されておりますけども、なぜ近江八幡市の湖岸沿いは指定できないのかお尋ねをしたいと思います。　この園地の整備につきましては、ボランティアの協力も限界がある中で、今後県に対してどのような要望をされるのかお聞きをしたいと思います。　また、白鳥川から八幡川までの防風林の話でございますけども、この地区は水資源公団から市に管理が移り何年経過しているのか、今日まで市独自として何をされてこられたのか。また、昨年の回答では、国、県に対してどのような協議をされてこられたのか、市が管理すること自体不自然と思いますけども、その辺の考え方と、今後どのようにしていくのかお伺いをしたいと思います。　次に、第３点目といたしまして、ことし３月日経新聞より発表されました全国住民サービス番付で本市の評価はすばらしく、総合の行政革新度は全国約700市の中で第12位で、またことしの８月23日のダイヤモンド社の記事では、財政状況は近畿92市の中で第２位とすばらしい成績であります。サービス番付の判断項目の一つとして、市民サービスの向上としての本庁窓口事務のワンストップサービスの有無があります。今日まで縦割り行政がきつい、市民の方々より融通がきかないと、よく聞いておりますけども、市長の議会冒頭のあいさつの中で、その対策の一環として総合窓口サービスの整備を考えているとのことでございましたけども、このことは大きくサービスの向上につながってまいると思っておりますけども、その内容と、どのような機構になるのかお聞きをしたいと思います。　また、今日まで何回と議会の質問に上がっております駅南サービスコーナーも、その一環として住民票の即時交付とのことですけども、その連動は例えば住基ネットなのか、どのようにされるのかお伺いをしたいと思います。　根本的には、以前に本市はグランドラピッズ市へ職員を派遣され、その投資効果として、ことしの10月を目標に現在若手の職員を中心としてプロジェクトチームを発足され、いろいろと検討されていると聞き及んでおります。私はさきに申し上げました縦割り行政弊害のできる限りの緩和と許認可の短縮を進めるような機構改革を願いたいと思っておりますけども、その考え方や骨子についてお聞きをしたいと思います。　また、同じく判断項目としてＮＰＯ支援条例の制定の有無があります。現在、ＮＰＯ法人として県に申請し、認可を受けておられるのは当市では６法人、さらに任意団体として登録されているのが24団体もあります。行政とＮＰＯとの協働により、地域社会の活動を高めることが大切で、その手段として今日まで何回となくＮＰＯに関して質問をされておりますけども、その後の進捗状況と今後の見通しについてお伺いをいたしたいと思います。　次に、第４点目として、平成12年度から学校評議員制度が行われています。この件に関しましては、昨年12月議会で中谷議員が質問されておりますけども、この制度は保護者や地域住民の方々の意見を幅広く聞くために学校評議員を置き、校長の求めに応じて学校運営について意見を述べるシステムだと聞いております。これにより地域や社会に開かれた学校づくりが一層推進され、学校が地域社会と協力をしていきながら、その地域が必要とする特色ある教育活動ができると聞いておりますけども、そのようなことから開かれた学校づくりを進めるためには、住民の評価を受けていく体制をつくっていかなければならないと思います。地域とのかかわりが大切な中で、そのような観点からどういう基準で評議員を選考されているのか、また今日までどのように評議員会が開かれ、どのように評価をされたのかお答えをいただきたいと思います。　また、これに関連いたしますけども、平成14年度から完全５日制が実施されまして、生きる力を養成したり、また最近心に起因するさまざまな社会問題が生じている中、ゆとり教育の心の教育を含めた総合学習時間も入れた新学習要領のこの１年半を振り返って、効果があったのかなかったのかお尋ねをしたいと思います。　また、今年度行われました全国中学校体育大会の出場選手は、本市で個人１人でありました。これを教育委員会としてどのように考えておられるのかお聞きもしたいと思います。　次に、５点目といたしまして、過去２回の議会にわたり質問、要望させていただきました。雇用対策としての住宅リフォームにかかわる助成制度につきまして、早速大変財政が厳しい中、このたび９月補正におきまして、地域経済活性化住宅リフォーム促進事業として予算化をしていただきまして、大変ありがたく思っているところでございます。　この事業の内容につきましては、昨日の質問者の回答で了とさせていただきますけども、地域経済の活性化としての経済効果はどの程度見込んでおられるのか、お聞きをしたいと思います。　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（前出幸久君）　当局の回答を求めます。　市長川端五兵衞君。　　　　　　　　　　　　　〔市長　川端五兵衞君　登壇〕 ◎市長（川端五兵衞君）　高木議員のワンストップサービスへの取り組みについてお答えを申し上げたいと存じます。　昨年、ご高承のとおり、２名の職員を交代で１年間にわたりまして、アメリカ、グランドラピッズ市のディベロップメントセンターに派遣いたしました。さまざまな取り組み、つまりワンストップサービスについての取り組みについて研修をしてまいりました。そのことを受けまして、本年４月から行政組織プロジェクト委員会及び委員会下部組織として作業委員会、以下ワーキンググループと申しますが、これを設けまして、ワンストップソリューションというややこしい名前ですが、いわゆる１カ所解決、アメリカではワンストップパーミーティングって言ってましたが、１カ所へ来ていただいたら余りよそのとこへ行かなくても済むというふうなことであります。そういう１カ所解決という考え方を実現させる検討を重ねております。　その作業委員会でありますグループは市民業務総合窓口の担当業務、また開発許認可の業務総合窓口の担当のグループ、市民業務と開発許認可業務との調整グループ及び事務決裁等を検討するグループと、４つのグループに分かれまして組織をしております。現在、市民業務総合窓口につきましては、10月に一定のまとめを行いまして、具体的な実現の準備を進めてまいりたいと考えております。開発許認可の業務の総合窓口につきましては、年度内のまとめを目標としております。　議員のご質問の総合窓口サービス、つまり市民業務の総合窓口と申しておりますが、これにつきましては転入出の届け出が１カ所でできるように、現在の市民課、保険年金課、税務課、納税課、高齢福祉介護課、学校教育課等の業務をまとめて行いまして、また証明書の交付につきましても、１つの窓口で行う計画であります。全国では幾つかの自治体で既に進められておりますが、県内では当市が最初だと考えております。　一方、許認可業務、これは開発許認可業務と申しておりますが、これにつきましては、県からの権限移譲に合わせて、住宅課、道路交通課、都市計画課、河川課、下水道課、上水道課などの業務を一つのフロアで行う計画をいたしております。これが実現できましたら全国では最初の取り組みになると考えております。できるだけ市民の皆様に余計なお手数をかけていただかなくてもいいように、１カ所で手続ができるような組織機構にしてまいりたいと考えておるところであります。　ご指摘のように、従前の国や県などの法律に基づく組織をもとにした、いわゆる縦割り行政の欠陥について、今日まで種々ご意見をいただいてまいりましたが、今回の取り組みはサービスを受ける市民の側に立って事務の改善をしようとするものであります。これは将来必ず組織機構の見直しはもちろんのこと、権限移譲という行政最大の改革の実現につながるものと信じるところであります。　こうしたことは、議員にご紹介いただきました本市の新しい業務に挑戦するという行政改革度の評価に大きなプラスになるものと思います。また、今日行政が求められておりますサービスのあり方の基本と考えておりまして、市町村合併あるいはまた広域化といったこととは関係なく、この新しいサービスを提供していかなければならないものと考えておる次第であります。　ただ、残念ながら現在の庁舎では、すぐに計画どおりの配置が面積上できません。したがいまして、できるだけ早い時期に体制がとれますように、さらに細部の検討をしてまいる予定でありますので、ご理解をお願いするものございます。　また、総合窓口サービスとして駅南の市民サービスコーナーにおきましては、本年10月から住民票の交付を行う新たなサービスに取り組んでまいります。本庁とサービスコーナーをファクスで結びまして即時交付を行うものでありまして、住民基本台帳のネットワークとは連動いたしておりません。今後とも議員のご理解、ご指導をお願い申し上げまして、回答とさせていただきます。ありがとうございました。
   ○議長（前出幸久君）　当局の回答を求めます。　総務部長須田智廣君。　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　須田智廣君　登壇〕 ◎総務部長（須田智廣君）　高木議員のＮＰＯ市民活動の支援についてというご質問にお答えいたします。　市といたしましても、議員ご指摘のとおり、市民の自発的な参加に基づく協働作業により活力と個性あふれたまちをつくるため、さまざまなまちづくり、人づくりを積極的に展開していくＮＰＯ活動の重要性は十分に認識いたしているところでございます。　一昨年来、東近江管内におきまして、行政、ＮＰＯが協働して東近江ＮＰＯネットワーク研究会を設置いたしましてＮＰＯ支援施策の研究を行ってまいりました。また、本年７月には市独自に市内のＮＰＯ法人と認証申請中の団体、そしてハートランド推進財団の皆様にお集まりいただきまして、ＮＰＯの現状と抱える課題などについて懇談、意見交換したところでございます。　その中でＮＰＯが抱える問題点の主なものといたしまして、活動資金、事務局スタッフ、活動インフラ、さらには行政あるいはＮＰＯ同士での情報交換というものが上げられました。現在は管内研究会での研究結果と懇談会での意見を受けまして、庁内関係各課でＮＰＯ支援条例並びに具体的支援施策の検討を進めているところございます。今後、さらにＮＰＯ等の団体の意見も伺いながら、支援条例は本年度中の提案に向けまして、また支援施策につきましては、ＮＰＯの基本理念でございます自主自立を配慮しつつ、まちづくり財団でありますハートランド推進財団との連携を図りながら構築してまいりたいと考えております。　特に、ハートランド推進財団には、行政とＮＰＯ等との間の中間的なバックアップ組織としてＮＰＯ間の情報交流や事務機器の貸し出しなど活動の場としての機能、さらにはさまざまな市民活動の相談窓口としての役割を期待いたしておるところでございます。　いずれにいたしましても、これからのまちづくり活動は行政とＮＰＯとのパートナーシップによる推進が必要不可欠でございますので、議員皆様のご理解、ご協力を切にお願いするものでございます。　以上でございます。 ○議長（前出幸久君）　当局の回答を求めます。　産業経済部長嶌本敏雄。　　　　　　　　　　　　　〔産業経済部長　嶌本敏雄君　登壇〕 ◎産業経済部長（嶌本敏雄君）　高木議員のご質問のうち牧町地先から長命寺に至る湖岸の整備にかかわってのご質問をちょうだいいたしました。この間についての私ども所管するところについてのご回答を申し上げたいと思います。　当該地域は水資源開発公団が所有をいたします八幡川から白鳥川までの約600メートル間の湖岸を風害の防備ということで、防風保安林として昭和61年５月26日に指定を受けました。防風林の維持管理と、それから保育事業ということから同公団から施設を借用いたしまして、管理は近江八幡市が行っていると、こういう状況にございます。　ご承知のとおり、当該地には松が植えられておりまして、この松がまた温暖化等で、松くい虫がかなり北の方に上がってきたと言われることからも、この地域でも松くい虫の被害が発生をいたしております。これまでに国、県の補助を受けまして被害木の伐採や、あるいは補植ということを行ってまいりましたが、当該地は湖岸のみぎわ線にございまして、非常に地下水が高うございます。このことから土質が非常に悪くて、十分な生育が期待できないという状況にあります。　こういうことから、本来の防風林の効果というのが十分と言えない状況にもあります。大変危惧しているところでもございます。このようなことからも、松くい虫の防除対策については県と協議を重ねながら、今後防風林としての方針をきちっと立てていただいて、そして具体的に防風林としての働きがなせるような方策をとっていただきたいということで、調査あるいは計画、あるいは測量ということについて平成14年度、昨年度でございますが、実施をしていただきました。治山事業の調査設計ということで確立をしていただいたところでございますが、具体的な事業としての取り組みに至っておりません。　とりわけ、この地域につきましては、琵琶湖岸に面しておりまして非常に景勝の地でもございますので、今後におきましても関係機関と十分に協議しながら、健全な森林形成に努めてまいりたいというふうに思っております。　先ほど、議員からのご指摘にもありましたように、近江八幡市域よりも西側ではきちっとした整備がなされているんではないかと、こんなことも私どもも思っております。十分そのことを踏まえて県にはご要望をしてまいりたいというふうに思っておりますので、ご了解をいただきたいと思います。　次住宅リフォームの助成制度についてでありますが、さきの議員にもお答えを申し上げましたし、制度そのものについては、十分ご理解をいただいたというふうに存じ上げるところでございます。　先ほどご質問の中で、経済的効果はどれぐらいありますかというふうにお尋ねをいただきました。本年約500万円程度の事業が完了できるといたしますと、約5,000万円程度の全体的には効果があるのではないかなというふうに思っております。これを３年間実施をいたしますと、約２億5,000万円程度の経済効果が出るんではないかなというふうに考えておるわけでありますが。これは直接的な経済効果としてのカウントでございますので、それによって影響が周りに出るということになれば、それ以上の効果が期待できるのではないかなというふうに思っております。　また、ご承知いただいてますように、建築関係の事業につきましては、業種が大変多くの方々にまたがるということもございますので、それによる影響も大きな効果が期待できるのではないかというふうに思っておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（前出幸久君）　当局の回答を求めます。　建設部長玉本邦雄君。　　　　　　　　　　　　　〔建設部長　玉本邦雄君　登壇〕 ◎建設部長（玉本邦雄君）　続きまして、高木議員のご質問のうち牧町から長命寺に至る湖岸道路の整備について、建設部に係る岡山園地部分等の整備についてのご質問にお答えをいたします。　議員ご質問の区域は自然公園法に基づく琵琶湖国定公園の第２種特別区域に指定されております。また、この地域のうち岡山園地の約５万平米、５ヘクタールが琵琶湖総合開発事業の関連事業で、自然公園施設として昭和57年に整備が行われ、既に約20年の経過をしております。そのために施設の老朽化が著しく、管理が大変難しくなってまいりました。また、草津から守山にかけましての湖岸につきましては、県が都市計画緑地として整備を行った区域でございます。その管理は県の外郭団体であります公園緑地センターが行っております。本市の岡山園地は水資源開発公団が所管している区域と県の自然保護課が所管している地域がございます。議員ご質問の岡山園地の日常管理についてでございますけれども、県の自然保護課から市が管理を受託し、さらに地元牧町自治会や関係者の皆さんのご協力によりまして、日常の管理の再委託をお願いをしているところでございます。　日常管理の内容は、岡山園地５万平米のうち主要な部分でありますところの3,750平方メートルの雑草などの除草作業、公衆トイレの清掃作業を含め、園地の30％に当たります約１万5,000平方メートルの散在性ごみの収集を主とした清掃作業と、枝払いを主とした植栽管理がございます。この日常管理を地元自治会にお願いをしておるところであります。また、公衆トイレのくみ取り作業と、背丈の高い高木の剪定作業につきましては、専門業者にお願いをしております。　議員もご懸念いただいています牧浄水場周辺地域は、市が管理を受託している以外の区域でございますが、今後は浄水場を管理する職員とともに、機を見て浄水場にふさわしい地域となりますようにしていきたいと考えております。　また、議員のご指摘のとおり、市内を離れまして草津から守山方面と私どもの地域とでは管理の内容が相当違っております。このようなことから市内の自然環境等、公園を利用する者が一体となり、この地域がよりよくなることを目的としてこの施設の整備をなされました県に対し、利用しやすく、そして見晴らしのよい施設となるように何回となく再整備のお願いをしてまいりました。ことしの８月４日にもこの施設の利用者が、来てよかったと感じられる施設、さらに管理しやすい園地とするように再整備のお願いを申し上げております。　次に、琵琶湖岸沿いの都市計画法に基づく風致地区の指定についてのご質問ですけれども、風致地区の指定の目的は住宅及び住宅地を美しくする、あるいは良好な木や林、あるいは水辺地域を保全するなど、全体としての風致の維持を図ろうとする、いわゆる利用を制限する制度でございます。具体的には建築物の建ぺい率の上限指定、高さ制限、壁面の後退線の位置を定めるなど、いわゆる敷地いっぱいに建物を建てずに、また建物の高さも低くするなど、全体としてゆとりのある住環境を形成して、あわせまして地域内の土砂類の採取や木材の伐採に対する制限も行おうとするものでございます。このことは市街地周辺の緑地や景観を将来的に担保するために規制するものでございます。議員ご指摘のとおり、草津から守山湖岸や彦根から長浜湖岸、大津湖岸地域の、特に古くから開発が盛んな湖岸地域や市街地からの景観が対象となる地域を昭和47年までに風致地区として指定をされました。本市の地域の湖岸沿いは琵琶湖国定公園区内となっております。また、開発も余り進んでないことから、さらなる規制として都市計画法上の風致地区の指定をしていない現状でございます。また、ふるさと滋賀の風景を守り育てる条例、風景条例も制定され、この湖岸地域も制限を受けております。　このようなことから、今後は市におきましても市域全域の景観を考える景観条例の策定を考えておりますことから、その状況を見きわめていきたいと考えているところであります。周辺道路も交通量がふえていますことから、湖岸地域が市民、県民のそして全国から来られる皆さんにとって快い憩いの場になりますように何とぞ議員皆様方の積極的なご支援をお願いしたいと思います。　以上でございます。 ○議長（前出幸久君）　当局の回答を求めます。　教育長堀徳治君。　　　　　　　　　　　　　〔教育長　堀　徳治君　登壇〕 ◎教育長（堀徳治君）　高木議員のご質問にお答えをいたします。　議員ご承知のとおり、学校評議員制度は、保護者をはじめ地域住民の方々の学校運営に対するご意見をお伺いし、開かれた学校づくりに代表されるところの学校改革を進める視点で設置されているものでございます。　そこで、各学校がお願いする委員さんにつきましては、地域の実態を熟知しておられ、かつ各地域においてそれぞれの分野で積極的な姿勢で尽力されておられる方々を校長が委嘱し、お願いしているところでございます。具体的には地域の民生児童委員さん、自治会の役員さん、公民館関係者、学校医、学校薬剤師、学校歯科医、学識経験者、それからＰＴＡ関係者と幅広い層にお願いをいたしております。さまざまな立場、視点からご意見を伺い、学校が見逃している部分がないよう、そして地域の願いがしっかりと聞き取れる方々にご支援をいただいているところでございます。　各学校の評議員さんの人数は９名から18名の構成となっております。その開催形態につきましてはさまざまで、必要に応じ評議員会として全体会の形で開催する場合や、評議員さん個人にご意見を伺う場合がございます。開催回数は昨年度の実績からお答えしますと、年間３回から５回程度となっております。その中で、学校運営全般に対し貴重なご意見を伺いました。　また、学校評価におきます外部評価者として協力をいただいております。具体的には学校教育目標の見直しをはじめ、ボランティア活動、それから福祉活動、職場体験学習や総合的な学習の時間に関する人材バンク的な役割も果たしていただきました。それは各分野で豊富な経験をお持ちの方々を紹介していただいたり、評議員さんみずから子供たちと直接かかわっていただいた事例もございます。　また、この評議員会が学校を含んだ地域の各種団体同士の連携を図る調整の場となって、交通安全や災害、不審者対応など防犯的な取り組みがタイムリーで適切なご意見や行動となり、地域の実態に即した動きがとれたと感謝をいたしております。　次に、学校週５日制における新学習指導要領の展開につきましては、各学校とも精選した教育課程の設定と指導方法の工夫改善に一層努力している状況でございます。学習を積み重ねる大切さの意識づけ、意欲づけを土台に、子どもたち一人ひとりの興味関心を学習の深まりに結びつけていくため、心にしみ入る体験的な学習の展開を中心に取り組みを続けているところでございます。どうかご理解、ご支援をよろしくお願いを申し上げます。 ○議長（前出幸久君）　当局の回答を求めます。　教育部長加納隆君。　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　加納　隆君　登壇〕 ◎教育部長（加納隆君）　高木議員ご質問の本市におきます全国中学校体育大会への出場についてでありますが、残念ながら全国大会そのものへの出場は、議員ご指摘のとおり、柔道個人戦に１名だけの出場ということになりましたが、ここに至るまでの各中学校の部活動に対する取り組みは大変熱心な状況が見られております。各中学校はチームごとに計画的に練習を重ね、７月末からブロック大会、県大会、近畿大会へとこまを進め、優勝もしくは準優勝しなければ全国大会の出場はできません。　そこで、市内の各中学校の主な成績でございますが、八幡中学校では柔道個人１名、八幡東中学校では水泳で１名、卓球個人で１名、男子ソフトテニスダブルスで２名、男子剣道個人で１名、さらに男子バレーボール部。八幡西中学校では水泳個人で２名、女子バドミントン個人で１名、男子柔道団体及びラグビー部が滋賀県の代表として、今年度は奈良県で開催されました近畿大会への出場を果たしているところでございます。　その結果、県内の中学校106校中、八幡東中学校が男子総合３位でございます。同じく八幡西中学校が男子総合５位を獲得をいたしております。このことは大きく胸を張って誇れる記録、結果ではないかというふうに存じるところでございます。　このように、平素から中学校における部活動は、文化部も含めまして教育活動の一環として大きく位置づけられ、日々子どもたちは厳しい練習を積み重ね、健全な心と体を鍛えております。　それにこたえ、教育委員会といたしましては、外部指導者の派遣に関する支援、また学校施設の改善に関する支援、大会出場に関する経費の支援などをさらに検討してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。今後とも本市の教育発展のため、地域の方々の積極的な子どもたちへのかかわり、授業への参加等ご支援いただきますようよろしくお願い申し上げ、答弁といたします。 ○議長（前出幸久君）　答弁漏れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（前出幸久君）　再問はありませんか。　13番高木健三君。　　　　　　　　　　　　　〔13番　高木健三君　登壇〕 ◆１３番（高木健三君）　要望を含めまして再問をさせていただきます。　順不同になりますけども、ご了承のほどお願いを申し上げます。　まず第１点目として、岡山園地についてお伺いをいたします。　まず、園地の便所につきましては、先ほど申し上げましたように、きれいになっているということは、地元の方々の大変なるご努力があるからであり、敬意を表するものであります。　さて、岡山のすそ野と琵琶湖の水位との関係からだと思いますけども、この区域の地下水位は30センチほどであります。便槽も水圧の関係から変形をいたしておりまして、また便器と便槽をつなぐパイプが割れ、地下水等が流入しているように聞いております。　さらに、トイレと駐車場の敷地の高さが同じことから、集中豪雨のときに雨水がトイレの中に入ってくるようにも聞いております。このような状況からくみ取り費用がかさみ、雑草の草刈り費用が出ないと聞き及んでおります。日常管理をされておられる方々からも大変困っておられるように仄聞をいたしております。先ほどの回答で、県に対して再整備の要望を行っているとのことでしたけども、その取り組みについてお伺いをしたいと思います。　また、この園地は水泳場や公園でありまして、年間を通じてかなりの方々が来られておりまして、そのために牧町の老人会の方々が週２回、約30人の方々が清掃に、また付近には老人ホーム水茎の里があります。湖周道路と牧浄水場が交差する付近に横断歩道を設置した方が大変安全だと思いますけども、当局の見解をお伺いしたいと思います。　次に、第２点目として、総合窓口サービスの整備に関連いたしまして、何点かお聞きをしたいと思います。　まず、駅南サービスコーナーで住民票の即時交付は一歩前進でよいことと思っておりますけども、最終的には利用者が多く活性化していなければならないと思います。そこで、開始時間でございますけども、現在は店の開店と合わさなければならないことは理解をできますけども、10時からでは遅過ぎるのではないでしょうか。通勤者が多い本市では利用しにくいのではないか。　聞きますと、守山市は駅前総合案内所とララポート守山店の市民サービスセンターの２カ所があります。駅前の総合案内所は、通勤時間帯に合わせ朝の７時30分から開始をされていると聞き及んでおります。そのことで大幅にふえまして、現在１日当たり170人前後と聞いております。時間帯の変更となれば当然場所も変えなければならない、今日まで３年間、今の場所はわかりにくいと再三聞いております。すぐは無理にしても、人が集まりやすく活性化できる場所で、例えば現在の北口観光案内所とあわせ、業務の拡大も含め時間帯と場所について考える時期に来ていると思いますけども、この見解についてもお伺いをしたいと思います。　次に、現在設置されているカンタッチの利用者がほとんどないと聞いております。これについても場所により多少変動するとは思いますけども、各公民館も少ないと聞いており、根本的に見直しの必要があると思いますけども、お答えをいただきたいと思います。　また、一昨日も質問されておりましたけども、駅南サービスコーナーは平成15年度の予算で運営費934万円が計上されております。本市の利用者は１日当たり幾らですか。費用対効果はできる限りきめ細かなサービスで対応していくとのことでしたけども、サービスを向上するためには業務内容を明確にしたチラシなどのＰＲ版を通勤者に配布することなどが必要と思いますが、いかがですか、お答えをいただきたいと思います。　次に、本庁の総合窓口としては、例えば転入時の場合は市民課とか学校関係等々いろんな部署が一体となってスタートされた場合、万が一お客が少ないことも考えられます。いかなる場合も業務がスムーズにいくようなマニュアルを考えていただき、効率的な運営を要望としてお願いをしておきます。　次に、ことしの９月に全戸配布されました１市５町のまちづくりの冊子に全国都市の中で５番以内に入る革新性を持ち、21世紀にふさわしい住民と行政が協働するまちと明記され、あわせて本庁機能と駅南も入れた支所機能の充実がうたわれております。　先ほど申し上げましたワンストップサービス、ＮＰＯを含め11項目の予定と聞いておりますけども、その内容についてもお聞かせをいただきたいと思います。　次に、学校評議員制度についてでございますけども、地域で学校を支えているということは、つまり住民の意志に基づいた学校づくりということになりますけども、これからはどういう学校にすべきかを住民や地域にゆだねるということになりますけども、授業時間をふやすとか先生をふやすとかということになりますが、今日までそのようなことがあったのかお答えをいただきたいと思います。　また、地域に支持されない学校や先生はどうなるんですか。例えば、子どもは、嫌いな先生や、地域で否定される教師は、その学校に置かないということになりますが、今日までそのようなことがあったのかお答えをいただきたいと思います。よろしくお願いを申し上げます。 ○議長（前出幸久君）　休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　午前10時40分　休憩　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　午前10時52分　再開 ○議長（前出幸久君）　再開します。　当局の回答を求めます。　総務部長須田智廣君。　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　須田智廣君　登壇〕 ◎総務部長（須田智廣君）　高木議員の再問にお答え申し上げます。　駅前サービスコーナーについてでございますが、開設時間についてのご質問が１点ございました。ご承知のとおり午前10時から午後９時までとなっております。午前10時の開始では通勤される方が利用しにくいのではないかと、ご指摘でございます。アクア21との開店時間との関係もございますので今後検討してまいりますが、ただいま10月から始めるに当たりましては、即時交付は５時までという形で、こちらの窓口の時間と合わせて実施をしてまいりたいと考えておりますが、今後、ただいまご指摘いただきましたように、時間の問題について終了時間をもう少し検討してまいりたい、今後の課題ということでさせていただきたいというふうに思います。　次に、平成14年度の利用者数についてでございますが、図書の返却を含めまして１日当たり33件、14年度で１万1,792件でございました。13年度と比較いたしまして増加をいたしております。また、現在のところ市民サービスコーナー以外での総合案内所の構想はしておりませんが、10月より住民票の即時交付を実施いたしまして、続いて他の各種証明書、例えば所得証明などの即時交付に努めまして、利用者の増加を図り、総合窓口としての機能の充実に努めてまいりまして、費用対効果が向上するようきめ細かなサービスに努めてまいりたいと考えております。　また、サービスコーナーの運用状況を見ながら、今後公民館などの公共施設での諸証明、交付なども検討してまいりたいというふうに考えております。　次に、サービスコーナーのＰＲでございますが、議員ご指摘のとおりでございまして、少しわかりにくい場所でございます。そういった中にございますので、店内に17カ所ありますパンフレットスタンド、あるいはマイカルのサービスコーナーに業務内容等を掲載しましたパンフレットを配布しておりますが、さらにそういった部分でＰＲ活動に努めてまいりたいというふうに考えております。　次に、全国市、区の行政革新度調査におきまして、革新度の調査項目につきましてのご質問をちょうだいいたしました。革新度調査の項目につきましては50項目ございまして、既に34項目につきまして導入実施済みでございます。本市が今年度取り組む予定の項目につきまして、先ほどご質問いただきました11項目ということでございます。　内容といたしましては、附属機関の会議の公開、政策形成段階の素案の住民への公表、単独公共工事の入札価格公開、行政評価システム、ＩＳＯ14000の認証取得、職員１人１台のパソコン配備の有無、ＮＰＯ支援条例制定、住民参加の包括保証条例制定の有無、ＩＣカード導入、ホームページから図書の検索、ホームページから図書予約ということで、以上11項目ございます。　こういった中で、政策形成段階の素案の住民への公表、あるいはＮＰＯ支援条例制定につきまして、現在検討中でございます。昨年６月の調査日以降にこれまで実施いたしました項目につきまして、ただいまの申し上げました11項目から７項目につきましては導入実施をしてまいりました。残っております項目についても鋭意努めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（前出幸久君）　当局の回答を求めます。　建設部長玉本邦雄君。　　　　　　　　　　　　　〔建設部長　玉本邦雄君　登壇〕 ◎建設部長（玉本邦雄君）　高木議員の琵琶湖岸岡山園地の再問についてお答えをします。　再問の内容は、岡山園地の便所に不明水があると聞いてると、再整備について県に対してどのように取り組みが出ているのかということと、またこの付近の主要な場所に横断歩道を設置したらどうかと、この２点だとお聞きをいたしました。　議員のご指摘のとおり、岡山園地の公衆トイレにつきましては不明水の流入が多く、２カ月前に県の担当者と地元老人会長との立ち会いのもとで、原因の究明のために私ども近江八幡市が専門業者に委託をし、ファイバースコープと目視による便槽内の調査をいたしました。　調査の結果、便槽から何らかの圧力により楕円形に変形し、また１メートルほどの亀裂が生じておりました。応急処置をしましたが、その他の継ぎ目部分からも漏水と不明水の流れ込みが見られましたことから、トイレの構造上の問題のみならず、地形や地質にも問題があり、抜本的な改修が必要であるということを県に強く要望をいたしました。　県の自然保護課は、県の建築課と、またトイレを設計した業者を含めて近日中に原因究明のために徹底的に再調査を行うと、このように回答をいただいておるところであります。　次に、湖周道路の園地出入り口の横断歩道についてでございますけれども、この位置は岡山のちょうど山の上からの下り坂のＳ字カーブの終点付近でございまして、交通安全上の上からも設置は難しい状況と考えております。また、この地域は市道もまた南側に並行して走っていることから、できればこの地域の東、この地域から東にございます市道牧湖岸線との交差点に設置されております横断歩道を利用していただくことが望ましいのではないかと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（前出幸久君）　当局の回答を求めます。　企画部理事西村喜一君。　　　　　　　　　　　　　〔企画部理事　西村喜一君　登壇〕 ◎企画部理事（西村喜一君）　13番高木議員のご質問にお答え申し上げます。　情報カンタッチの利用についてお答えさせていただきます。　本市では地域情報化を推進計画として平成９年３月に近江八幡テレトピア計画を策定し、情報のインフラでありますＣＡＴＶの整備を、平成11年度には地域イントラ基盤整備事業を実施してまいりました。この事業はＣＡＴＶ網を有効活用して、行政、福祉、医療、防災等の高度化を進めるとともに、高度情報化社会に対応できる人材の育成と住民サービスの向上や地域活性化を図ることを目的とした事業を進めてまいりました。この事業の一つとして、地域情報化の拠点施設として現在出町にございますマルチメディアセンターからＣＡＴＶ網による情報通信ネットワークで結び、情報公開端末カンタッチを市役所をはじめ、各学区の公民館、合計12カ所に設置をいたしました。当時、今日のようにパソコンになれない方も触れるだけで行政情報の提供が受けられる端末である情報公開端末カンタッチは、情報提供による開かれた行政を推進するためにも必要な情報端末でもあります。　しかしながら、国におけるＩＴ戦略により実施されたさまざまな事業が開催され、効果をあらわし、インターネットの利用者が爆発的に増加し、現在では国民の２人に１人がインターネットを利用している状況でございます。　その例といたしまして、平成13年２月に開始いたしました第三セクターのホットテレビのインターネットの接続サービスの現在加入者は約2,000件近くの利用者となっております。また、本市におきましては、公式ホームページを開設をいたしまして、インターネットを通じて各種情報を提供を行っており、現在開設から約28万件の利用者、月にいたしまして約１万件のアクセスがございます。　また、現在平成14年４月からマルチメディアセンター及び各学区の公民館に２台ずつの市民の皆さんが自由に利用できる開放パソコンを設置をしておりますが、連日市民の方が訪れ、常時使用状態となっております。このマルチメディアセンターの開放パソコンの活用状況は、市民の皆さんがパソコンを使いなれてきていると考えられます。現在、公式ホームページなどで提供している行政情報や福祉情報等は、アクセス数から見まして、自宅にいながらあらゆる情報収集が簡単にできるインターネットを利用している方が多いと予想されます。　そのことから、ホームページと同様に情報を提供して、出向いて利用する情報公開端末カンタッチの意義が薄れていることは否めません。しかしながら、地域情報化に対する市民のアンケートの結果によりますと、インターネットを利用していない人たち、特に利用しない高齢者の数は全体の60％とまだまだ多く、年齢による情報格差が上げられ、パソコンの苦手な高齢者などの方には、簡単に操作できる情報がとれるという情報公開端末カンタッチは、まだまだ有効な情報の提供の手段でもあります。　このことから、情報公開端末カンタッチについても費用対効果を考え、いつでもだれでも使いやすい情報公開端末カンタッチとして、タッチパネル式の端末から通常のパソコンのように利用できるよう一部を改造することで利用者を上げることが可能になると考えるため、現在市役所に設置しているカンタッチの改造について、予算及び改造の内容を検討をしているところでございます。改造後はその利用率や有効利用方法を検討していきたいと考えております。　また同時に、バリアフリーにおいてもアクセシビリティーの考え方から、現在の操作方法はそのままに、より多くの方に利用していただけるように、現在の設置場所の各公民館を含み、駅前のコンコースやショッピングセンターの、また観光案内所であります白雲館などに移設していくことも検討をしているところでございます。　さらに、情報内容についても観光コースや特産品など観光案内及び主な官公庁、公共施設などへの地図を追加して、より利用者の利便性を考えた気軽に利用できる情報提供のメディアの一つとして有効に活用してまいりたいと考えておりますので、何とぞ議員各位のご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。　以上でございます。 ○議長（前出幸久君）　当局の回答を求めます。　教育長堀徳治君。　　　　　　　　　　　　　〔教育長　堀　徳治君　登壇〕 ◎教育長（堀徳治君）　高木議員の再問にお答えをいたします。　学校評議員制度につきましては、校長の求めに応じ学校運営に対するご意見を委員の方々から伺うことがその大きな目的となっております。その内容は、特色ある学校づくりの取り組み、総合的な学習の時間などへの支援の方法、子どもたちの地域ぐるみの育成方法、地域の行事や福祉施設等への連携方法等のご助言をいただくことが上げられております。　もちろん、議員ご指摘のとおり、各評議員さんに学校に対するあらゆるご意見を伺い、保護者の皆様をはじめとする地域の皆様のお考え、その願いを聞き取り反映していくということは学校を運営していくために大変重要なことであります。しかし、そのご意見、ご助言に全面的に運営をゆだねるというものではなく、ご助言いただいた内容を校長が吟味させていただき、判断し、教職員の人事管理も含め学校運営の推進、授業の展開あるいは教職員の教育に臨む姿勢をいかに前向きに高めていくかを計画し、実践に移しております。　したがいまして、この評議員のご意見により直接授業時間や教員の数をふやしたり、教員を異動するということはございません。さきの答弁でも述べさせていただきましたが、昨年度の実績として、評議員さんのご助言により、子どもたちや地域にわかりやすい教育目標づくりを実施した事例や総合的な学習の時間において講師、ゲストティーチャーとして活躍いただいた事例を上げさせていただきました。その他学校での子どもたちの様子や活躍を知っていただくため、学校評議員の皆様にも授業を参観していただいた事例もございます。文字どおり開かれた学校づくりが展開されているものと存じます。今後も子どもたちに確かな学力と豊かな心が育っていくよう、各学校の教職員は校長の指導のもと最大の努力を行い、教育委員会といたしましても各学校に対し最大の支援をしてまいります。議員の皆様方におかれましても、ひとつご理解、ご支援のほどよろしくお願いを申し上げます。 ○議長（前出幸久君）　答弁漏れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（前出幸久君）　再々問はありませんか。　13番高木健三君。　　　　　　　　　　　　　〔13番　高木健三君　登壇〕 ◆１３番（高木健三君）　再々問をさせていただきます。　先ほどの回答で、本庁の総合窓口は各部署が一体となって行う計画につきましては理解をいたしましたけども、将来的には駅南サービスは総合窓口の支所として時間帯を考慮し、観光交通案内、物産の展示案内、市政に関する情報提供、催し物の受け付け、開催、また今日までの図書の貸し出し、各証明書の申請受け付けなど広範囲の業務内容とし、市民課と商工観光課が中心となりまして、関連部署も入れ、ＪＲと交渉していただき、もう少し広い場所で市独自の支所機能の充実を図ることが大切ではないかと思いますけども、見解をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（前出幸久君）　当局の回答を求めます。　総務部長須田智廣君。　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　須田智廣君　登壇〕 ◎総務部長（須田智廣君）　再々問にお答えいたします。　先ほどもお答えさせていただきましたとおり、当面は駅南サービスコーナーの充実をきめ細かいサービスということで図らしていただきまして、次の段階といたしまして、議員ご指摘の総合的な観光案内も含めた支所的なものということでは、今後の検討課題ということで検討をさせていただきたいというふうに思います。　以上でございます。 ○議長（前出幸久君）　以上で13番高木健三君の個人質問を終わります。　次に、18番福本匡志君の発言を許します。　18番福本匡志君。　　　　　　　　　　　　　〔18番　福本匡志君　登壇〕 ◆１８番（福本匡志君）　創政会の福本でございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、個人質問をさせていただきます。　本日は何の日、９月11日、テロの日でございます。多くの犠牲者に心からご冥福をお祈りいたしますとともに、改めて世界平和を祈るものでございます。　それでは、発言通告に従いまして質問をさせていただきます。　まず、教育問題でございますけれども、さきの複数の質問者でいろいろやりとりがございました。詳しくご回答いただいているところではございますが、質問も、あるいはまたご回答の方も多々重複する面もあると思いますけれども、お許しをいただきまして、私なりに質問をさせていただきたいと思います。　１つには、学力低下に関する議論は新聞、テレビで盛んに取り上げられて、なぜ学力低下が起きたのか、明快な答えはまだありませんけれども、しかしその社会的文脈を考えていく学力低下の背景には、４つの要因があることがわかると言われております。　１つには、受験圧力の低下であります。一般的には1970年代から現在に至るまで受験競争が激化し続けていると信じられていたのでありますけれども、高校受験の競争率は60年代の方が今よりもずっと高く、しかも入学定員の枠が少なかったために、毎年高校に進学できない中学卒業生が万単位で出ていたということでございまして、また大学の合格率は60年代には62％前後だったが、現在は80％近くになっている、世間では年々受験競争が厳しくなって、子どもがかわいそうだと見られておりますけれども、実は70年代から受験競争がそんなに激化していないのであります。　確かに受験に参加する人数は多くなり、大学も大衆化して競争意識は高くなっておりますけれども、受験を動機づけする勉強の圧力はここ20年間に徐々に低下しております。ただし、小・中学校の受験は激化しているところでございます。受験の低下は学力低下の要因の一つと考えられます。　２つには、学びの経済的メリットの低下が上げられます。60年代までは貧困からの脱出の手段として学校で学んだ知識を利用した時代でございました。学校で学んだ知識を利用した時代であったと思います。学校で学んだことは必ず将来役に立ち、経済的な豊かさを保障したから明確な目標を持ちやすかった、しかし豊かな消費社会になった80年代以降、学歴を手に入れて幸せになろうとする動機づけも、もはや子どもに勉強させられない時代になったということでございまして、学びづけの動機が低下すれば学力は低下する。また、大人も子どもも何のために生きるのか、何のために学ぶのかと、そういう目標がなかなか持てない高度文明社会と申しますか、言ってよいと思います。何となく高校に行く、大学に行くということだけでは学習意欲はわいてこない、これが学力低下の第３の要因であります。　もう一つは、能動的な遊びの現象が上げられます。70年代から子どもが外で遊ぶとか、また群がって遊ぶとかも少なくなってまいりました。能動的な遊びを工夫しないとおもしろくないので、頭をよく使う知能を発達させ、しかも学校の集団生活になじむ準備をするのが能動的な外遊びであります。よく学ぶ子は自学自習ができると思って間違いないと思います。能動的な遊びが少なくなってきたことも学力低下を招いたと言えます。　このような要因で学力低下が生じますけれども、これはある意味での文明病かもしれません。昔は学歴をえさに受験勉強をさせることができたが、今はそのような目的さえ持たない、あるいは持てない受験生が多くなっています。大人を含め、学びの動機づけの失敗が教育の現場を混乱させる原因の一つであると思います。　しかし、動機づけが希薄になった今は、子どもを本当の学習へと向かわせる好機でもあります。テストのための学ぶことだけではおもしろくなく、学ぶという方向への学習のあり方を転換しなくてはならない、こうしたときに教師の力量も、また両親の認識も厳しく問われる時代であります。失敗すれば、この豊かな社会はさらなる学力低下に悩まされることになろうと思います。　以上、過日の新聞、テレビの論点から感じ取ったことと、また私個人的で恐縮でございますけれども、仕事柄小・中学生に少数ですが、接する機会が多いので、学力低下の現状を肌で感じることができるだけに、本当に次代を担う子育てはこれでよいのかと、大変危惧するところでございます。　ある教育評論家いわく、日本の教育、特に初等教育の置かれた現状は、もはや行き過ぎたゆとり教育のもたらす学力低下への懸念などのレベルを超え、絶望的と言わざるを得ないと指摘しております。　また、フランスの教育相がゆとり教育の批判本を出版されています。哲学者でもあるフランスのリュック・フェリー国民教育相が、2003年４月に学校が好きな人たちすべての手紙という本を出版されまして、全国の教師80万人に無料で送付をしたと、ゆとり教育の見直しは日本同様のようであります。フランスでも中学入学以前の児童の二、三割が、最低限必要な読み書き、計算などができないと、学力低下が深刻な社会問題となっていると報じております。　そこで、まちづくりは人づくりという視点からゆとり教育の見直しについて、市長のご所見があればお伺いをいたします。　次に、教職員の資質向上についてどのような取り組みがなされているのかお尋ねをいたします。　昨年の９月議会に私の質問の中で、新学習指導要領実施について質問させていただき、教育長からご答弁いただき、新学習要領実施に伴いまして、学力低下を心配する声もあるが、学力を単に知識の量ととらえる狭い学力観から転換いたしまして、基礎・基本の充実の上に学び方を学ぶことを重視して、今日の複雑な社会を生き抜くための学力、つまり生きる力をとらえ、その方向につなげていますと、力強いご答弁をいただきまして、はや１年を過ぎております。　その後、総合的な学習時間の創設をされ、各小学校におきましてもいろいろとご努力いただいて、また一方総合的な学習の実施に当たりましては、学校、幼稚園、地域を結ぶ橋渡しを公民館の地域コーディネーター制等がございまして、関係各位のご支援に対し敬意を表するものでございます。　そこで、質問でございますが、１つには各学校での実施状況、今現状はどうなっとるんか、それから成果について、３つ目が問題点、ご苦労されている点、それから今後の進め方についてお尋ねをいたします。　２つ目が、2002年度の市内児童・生徒の問題行動についてでございます。　先日、文部科学省から22日にまとめた児童・生徒の問題行動等の調査で、県内の小・中学校では2002年度の不登校が前年度よりも66人多い、2,108人に達していることがわかったと。暴力行為の件数は小・中・高で前年よりも141件少ない435件だったと。いじめの増加の一方で校内暴力は減少傾向にあると県教委が調査を公表いたしまして、当市といたしましては、どのようになっているのかお尋ねをいたします。　１つには、不登校、校内暴力、いじめの現状、２つには考えられる主な要因、３つ目には対策と今後の取り組みについて。　次に、３点目でございますけれども、学校の安全教育の現状と問題点についてでございます。　大阪教育大学附属小学校で児童８人を殺害した残酷なこの上ない事件発生以来、学校の安全管理の見直しは全国でも実施されまして、当市におきましても、いち早くいろんな対策をいただいておるところでございますが、取り組みの現状と問題点はあるのか、また今後の取り組みについてお尋ねをいたします。　２番目でございますが、少年非行と現況の対応についてでございます。　平成14年度の近江八幡地区防犯自治会、また近江八幡警察署の報告によりますと、当署管内での検挙、補導した少年は1,662人、２％の増で、犯罪少年199人、51％の増、触法少年12人、20％減、不良行為少年1,445人、2.3％の減と、犯罪少年が残念ながら急増している状況にあり、平成15年度も引き続き同じ状況にあるのか、増減について。また、学区別、学識別、犯罪少年罪種別、その他内容についてお尋ねをいたします。　最後に３番目でございますが、不燃物の最終処分場について質問いたします。　平成11年の３月31日をもちまして、浄土寺町の最終処分場を閉鎖されてからはや４年半が過ぎ、いよいよ大詰めを迎えまして、本年度は跡地をどういう形にするのか方向づけのときと考えます。跡地利用対策委員会でいろいろ検討いただいているところでございますけれども、先日も視察に行っていろいろ勉強してまいりました。　視察先でありますが、大津市のクリーンパーク、中主町の須原処分場を見学してまいりました。ご存じのある方もあるかもしれませんが、いずれもすばらしい跡地利用が完了しておりまして、特に感じましたことは、市としての取り組み姿勢に大きな差があるのではないかと思います。　まず、大津市のクリーンパークでございますけれども、１つには当初から跡地はどんな形にするのかと明確に決めてからスタートをされております。　それから２つ目には、そのためには国の都市公園整備事業に乗せて、総事業費で11億4,000万円。ただし、うち３分の１は補助金でございまして、約３億7,900万円の事業で進められております。　３つには、やはり地元要望はすべてクリアしているということでございまして、次に中主町の須原にあります蓮池の里処分場でございますけれども、初めから周辺整備がきちっとされて埋め立て場を完了してからごみが捨てられている。すべて擁壁は石積み工事をしてまして、外から見ますと城跡のような感じがいたします。また、多目的広場とすばらしい公園となっております。　３つ目に、相当な設備費がかかっているのではないかといろいろお聞きしますと、今日まで投入された設備費用は９億5,000万円ほどと仄聞いたしております。　以上が内容でございますけれども、委員会全員の感想としまして、こんな立派な跡地に責任を持ってやってもらえるのであれば、迷惑施設どころか、逆にどこへ持っていっても手を挙げて誘致に賛同してくれるのではないかと、こういう率直な意見も出ておりました。当市のこの処分場もこれを参考に、一日も早く地元はもちろんのこと、市民の皆さんに喜んでもらえる跡地利用としたいと思っております。そこで、今日までの経緯と今後の進め方について当局の考え方をお伺いするものです。　以上で私の質問を終わります。 ○議長（前出幸久君）　当局の回答を求めます。　市長川端五兵衞君。　　　　　　　　　　　　　〔市長　川端五兵衞君　登壇〕 ◎市長（川端五兵衞君）　福本議員の教育問題について一、二、見解と一緒にお答えを申し上げたいと思います。　最初に、このゆとり教育ということについての見直しというお話がございましたが、これについては教育長さんが詳しくお答えをされるということになっておりますので、私はこのゆとりというのについての自分なりの見解ということでありますので、少し触れてみたいと思います。　ゆとりというのは、何のゆとりなのかということなんですが、これはゆとりを持ってゆっくりと時間的なゆとりというものと、そして我々これ大人になってからわかるんかもしれませんが、精神的なゆとりというんでしょうか、そういったものに小学生、中学生でもあるんではないだろうかと。だから、ゆとりイコール時間だというふうなことが先走りますと、ゆとり教育というものの本旨が失われるんではないだろうか。じゃ、何がゆとりをもたらすのかといいますと、これは学習に興味を失うということがゆとりにつながらないと、次の。　そういうふうに思いまして、どこで行き詰まってどこで興味を失うんだろうと、おもしろかったら幾らでも学習はやりますし、また学校へ行くのが楽しみであると。そういうふうなことを考えますと、これは赤ちゃんでも小さなお子様でも成長過程を見てますと、何にでも興味を持っていくと、その前にあるものは何でも手を出していく、何でも口にしてみるというあの興味っていうのは、どこで失われるんだろう。学習、勉強となればすぐに失ってしまうというのは、それはやっぱり理解ができていないからじゃないだろうかと、こういうふうに思いまして、ですから理解とゆとりの関係というものも、今後もしそれに考えを及ぼすんであれば、重要なポイントの一つになろうかと思います。　かって、もう十五、六年前でございましたが、ある日県に提案を個人的にいたしまして、これは小学生が算数に興味を失うということについてずうっと考えておりまして、どこで行き詰まるんだろうと、中学生になって非常に困っておられるというふうなことに気がつきました。これはアメリカの大学の実態がテレビで出ておりまして、アメリカでは大学へ入ってから分数を教えると、小数点を教えるんだと、こんなふうな学生さんがいらっしゃるので、補習の教育をしてるんだというふうな非常に惨たんたるさまが出ておりまして、本当かなと思いながら。　じゃ、我が国においてはどうなんだろうというふうなことで、いろいろと周囲の方々にお聞きいたしました。周囲の方々というのは学校の先生方も含めてでございますけど、そうしますと、やはり分数というのは一つのひっかかりのところになるかというふうなことでありましたので、県に提案をいたしましたのは、まことに個人的でございましたけども、分数というものとか、あるいはまた小数点であるとかというものは、掛け算とか割り算と違って非常に思考回路が違うからわかりにくいんじゃないだろうかというふうなことを申し上げまして、ＢＢＣ、テレビでありますがＢＢＣテレビで、そういった国語であるとか理科であるとか、そういうふうな学習の科目も含めてテレビでやっていただけないだろうかと、わかりにくそうなとこだけ、ひっかかるとこだけ丁寧にＢＢＣのテレビで土曜日とか日曜日とかも利用して、そういう放送をしていただけませんかというふうなことを申し上げましたら、翌年、早速取り上げていただきまして、しばらく続いたことがございました。これは全県下の学校から選ばれた先生、選ばれたというんですか、どういうふうに選ばれたんか知りませんが、そういった方々が出ていらっしゃって、ですから例えば八幡の馬淵小学校の何とか先生が、来週の算数の時間をするんですわというたら、少なくとも八幡あるいは馬淵小学校の生徒さんは興味を引かれて、その番組を必ず見るだろうというふうなことで、多少の効果はありますよというふうなことを勝手なことを言いまして、しばらく続けていただいたことがありました。効果のほどは知りません。　しかしながら、各学校の先生方がそういうふうに出ていらっしゃった光景は、テレビを通して見せていただいたことがございました。そんなふうなことがありますが、これと学力低下、あるいはまたゆとりを持つために３割カットですか、30％ほど授業内容をカットした、あるいは円周率3.14を３にしたとか、そんなふうなことがいろいろとございますが、これにつきましてはまさに教育長さんの方からお答えをいただくのが適切だと思いますので、お譲りしたいと思います。感想のみにさせていただきたいと思います。　さて、学校安全の管理の現状と問題点についてでございますけども、これについてお答えをしていきたいと思います。　平成13年の６月８日に発生いたしました大阪教育大附属池田小学校の事件を受けまして、当時は６月議会中でございましたが、私どもにも大変なショックでございまして、次回の13年９月の定例議会におきまして、応急対策として年度途中ではございますが、皆さん方の全員のご賛成をちょうだいいたしまして、議決をちょうだいしたことがございました。おかげをもちまして、いち早く再発防止に向けまして、幼稚園につきましては安全カメラの設置、巡回警備員の配置、小学校につきましては警備員の常駐、中学校につきましても巡回警備員の配置、また小・中学校の全生徒に安全ブザーの貸与を県下に先駆けて行うことができました。その結果、学校当局はもちろんのこと、保護者の皆様方からも一定の評価をちょうだいしたわけでありました。　しかしながら、現在問題点を残しているというのは、まだ外部からの侵入が比較的簡単にできる学校、あるいはまたそういった教育施設を残しておりますので、各施設の門扉でありますとかフェンスの修理、あるいはまた改善等について、現在進めておるところであります。学校内へ不審者を侵入させないように、警備員は校内を絶えず巡回しておりまして、来校者には必ず来校者の名簿に記入をしていただく、あるいはまた名札を着用していただいておるわけです。授業のない教職員の方々の校内パトロール等の取り組みも展開しておるところです。　さらに、不審者対応の講習会と不審者対応の避難訓練も実施しております。この避難訓練についてでありますが、学校教職員、委託警備員、警察署の協力を得まして訓練を実施するものであります。去る９月４日には金田小学校で自主的に実施をされたところでありまして、今後は未実施の学校、園につきましても、年１回以上実施するよう指導していきたいと考えております。　また、これに関連いたしまして、今後各校・園につきまして、緊急時におきます対応マトリックス、これをマトリックスというのは学校側、警備員、ＰＴＡ、近隣の住民の方々、警察署、そして市役所等々、幾つかに分かれた分野のものが学校に関与をいたしますので、そういった危機においての責任分担つまり役割分担の方がいいかもしれませんが、と緊急時にまずそれぞれが何をどのように手がけるかについて、一覧的な図表にまとめました。校内の各所に掲示するようにするものをマトリックスといっております。　これをまた、不審者の侵入のみならず火災時あるいはまた台風等々の水防時等についても同様に、対応マトリックスの作成を進めたいと考えており、鋭意取り組んでいただいてるところであります。これらのことによりまして、子どもたちや保護者に安心感を生み出し、地域住民に対しましても、危機管理に対する意識の向上が図られるものと考えるところであります。子どもたちが安全に安心して学校で過ごせますように、学校のみならず保護者や地域の関係機関、団体等が一層連携し、危機意識の向上に努めたいと考えるところであります。ご支援、ご協力をお願いするものであります。どうか今後ともよろしくご指導賜りますようにお願い申し上げまして、回答といたします。 ○議長（前出幸久君）　当局の回答を求めます。　市民環境部長山本清君。　　　　　　　　　　　　　〔市民環境部長　山本　清君　登壇〕 ◎市民環境部長（山本清君）　福本議員の浄土寺最終処分場に関してのご質問にお答えをいたします。　既に、ご承知のこととは存じますが、この不燃物最終処分場は、昭和54年から平成10年までの約20年間の間、地元住民の皆さん方のご理解のもと、本市のごみ処分場として利用させていただきました。その後処分場跡地利用対策委員会を設けていただき、年に数回の割で処分場跡地に関してさまざまな問題を協議いただき、平成14年度末には用地問題の解決もいただきました。ひとえに、地元議員である福本議員のご尽力はもとより、地元の皆さん方の深いご理解のたまものと感謝をいたしております。この場をおかりいたしまして、お礼を申し上げます。　さて、処分場跡地利用についてでございますが、この８月には跡地利用対策委員会として跡地利用の先進地視察を実施され、さまざまな問題を研究していただきました。このような状況の中で、ことしの12月ごろをめどに跡地利用対策委員会において、さきに先進地視察の成果を踏まえ、地元にとって最も有効利用が図れる施設としての計画案を検討、あるいはまた取りまとめていただくことになっておりまして、この案をもとにして平成15年度中に実施設計を作成し、平成16年度には整備工事に入りたいと考えております。　この施設は市や浄土寺あるいは新巻町にとって長い間の課題でございまして、地元の皆様方の苦悩を思いますと、一日も早く解決を図ることが行政の使命と考えておりますので、議員各位のご理解とご支援をお願い申し上げ、回答といたします。　以上でございます。 ○議長（前出幸久君）　当局の回答を求めます。　教育長堀徳治君。　　　　　　　　　　　　　〔教育長　堀　徳治君　登壇〕 ◎教育長（堀徳治君）　福本議員のご質問にお答えをいたします。　まず、学力低下についてのご質問でございますが、平成14年度から実施されました学習指導要領はゆとりの中で生きる力を育てるがキーワードとなっております。今回、このゆとり教育を推進していくねらいは、児童・生徒が一つのことに対してじっくり取り組むための時間的ゆとりでありました。そのため完全週５日制に伴い週２時間が削減され、学習内容も３割削減されております。　ただ、ここで大事なことは、基礎・基本の定着にかかわって、ゆっくりだけが求められているのではなく、学習内容の確実な定着が求められているのでございます。ゆとりを持って100％習得させることなのであります。しかしながら、新学習指導要領の導入に伴いまして、このゆとりが強調される余り、結果として学力低下への心配が論じられるようになりました。　そこで、平成14年１月に文部科学大臣が学びのすすめをアピールし、学習指導要領は最低基準と言明し、確かな学力が唱えられるようになりました。その年８月に学力向上アクションプランも示されております。平成13年度国立教育政策研究所の行った、小・中学校教育課程実施状況調査によれば、個々の問題ごとに設定正答率にこのおおむね良好ということに同等か上回る問題が多いものの、下回るものも少なくないという結果でありました。　例えば、図形の面積を求めることや文中の表現を根拠に考えを述べることなどに課題が向けられております。本市の状況では、基礎・基本の学習内容については以前と同等か上回る正答率であり、定着理解度に低下傾向は見られませんでした。　また、総合的な学習等に取り組む中で、これまで十分でなかった情報活用能力やコミュニケーション能力が育ちつつあります。今後は児童・生徒の学力実態を把握しながら、基礎・基本の定着を図ることが大切であると考えます。　また、好奇心、探求心を持ち、やる気を持った取り組みができる子どもたちを育てることがみずから学び考える力になると考えております。　また、そのことが学力低下論争にピリオドを打ち、確かな学力の構築につながるものと確信をいたしております。　次に、教職員の資質向上でございますが、日々成長、発達を続ける児童・生徒とともに、教員にも資質向上のための研修が教育公務員特例法19条に明記されております。今年度から10年経験者研修が制度化されまして、初任者時の研修、６年経験者研修と教員の研修体系が確立されてきております。また、本市から若手教員の海外派遣、交流研修で毎年米国へ研修派遣等行って教職員の資質向上を図っております。今年度から、夏季休業中の研修として市内の教職員が２名、市立図書館で研修を行いました。また、８月22日には市教委主催の全員研修会を行い、資質向上につながる取り組みを行っております。　また、指導力不足教員ヘの対応は、平成14年度より県教育委員会から指針が示され、指導力を高めるための研修及び配置転換等の措置が講じられております。今後も児童・生徒に確かな学力をはぐくむために、きめ細かな指導を推進していき、教職員の資質向上に努めてまいりたいと、このように考えておりますので、議員のご理解とご協力をお願いを申し上げます。　次に、総合的な学習の時間は、議員もご承知のように、そのねらいをみずから課題を見つけ、みずから学び、みずから考え、主体的に判断し、よりよく問題を解決する資質や能力を育てることとしています。ですから、総合的な学習の時間は生きる力を培う上からも極めて大切な時間であると、このように考えております。各小・中学校では国際理解、情報、環境、福祉、健康、人権等をテーマに、課題解決や探求活動に主体的な学習が図れるように推進をいたしております。　例えば、桐原小学校では、４年生がお宝探検のテーマで、地域に住む人、地域にあるもの、地域の人々が育て上げたわざの中から値打ちあるものを探し出し、地域の人々との出会いを通して自分の生活のありようを見詰める授業を展開しております。　また、八幡中学校では、３年生が福祉体験学習のテーマで、校外の施設に出かけて調査取材活動を行っています。学習発表会では、施設等でお世話になった方々にゲストティーチャーとして授業参加を願っております。　また、生徒が自分の思いや考えを表現する中で友達のよさを見つけ、認めることができるような場の設定に努めているところでございます。総合的な学習の時間の成果といたしましては、子どもが活動を創意工夫したり、友達と相互に助け合う活動が多くなりました。このことで子どもに達成感が生まれ、総合的な学習の時間を心待ちするようになりました。　また、学校にあっては地域との交流や発表する機会が持て、開かれた学校づくりの推進につながっております。しかし、子どもが地域で学習する機会が多くなることで、その安全確保が心配されます。大勢の子どもの学習活動が展開される場で、交通事故や危機的問題を防ぐことができるよう危機管理マニュアルをつくり、地域の協力を願って連絡体制を整え、努力をしているところでございます。総合的な学習の時間の今後の進め方といたしましては、子どもの興味、関心をベースに、地域や学校の特色に応じた授業実践を進めていきます。　ややもすると、体験だけに終わったり、話し合いや発表形式に終始するところもありましたが、今後は校内の協力指導体制のもと、地域社会の人々や保護者の協力を得て、外部の人材を積極的に活用し、総合的に学習が計画されるように推進してまいりたいと思います。　次に、平成14年度問題行動等の調査における本市の小・中学校の状況と対応についてご説明をいたします。　まず、不登校の状況ですが、昨年度不登校で30日以上欠席した児童・生徒は小学校で45名、中学校で82名、合計127名でございました。平成12年度は149名、平成13年度は135名でありまして、減少傾向にあります。しかし、不登校ぎみの児童・生徒を加えると憂慮すべき状況であります。不安など情緒混乱が主な要因と考えられます。各校ではスクール・カウンセラーや相談員、適応指導教室との連携を図るとともに、個々の状態や必要としている支援を見きわめ、学校全体で不登校への対応ができるよう努めております。　また、小学校から中学校へ不登校状態が長期にわたって継続しないように、小・中学校の連携を大事に考えております。　次に、校内暴力の状況でありますが、市内３中学校とも以前より落ちついた雰囲気が見られます。平成14年度の暴力行為の総数は中学校で45件あり、その暴力行為の内訳は対教師暴力が25件であります。要因としては、生徒間のトラブルを制止するため毅然とした態度で指導に当たる中で、被害を受けている教員がたくさんいると考えられます。　また、一部の生徒が繰り返し暴力行為を行っている状態であります。自分の思いをうまく表現できず、衝動的に暴力行為に及ぶ傾向が見られます。本人への指導はもちろんですが、家庭との連携を大事に進めながら、再発防止に努めているところでございます。　次に、いじめの状況でありますが、平成14年度は小学校で５件、中学校で13件起こっております。県全体と比べますと高い割合にありますが、発覚したいじめについては、早期に解決することができました。要因としては、人間関係を結ぶ力が低下していることが考えられます。各校ではいじめを早期に発見し、適切な指導ができるよう校内体制を整えるとともに、未然防止に努めております。問題行動の対応については、学校だけで抱え込まず、保護者、地域、関係機関を含め対策を講じる体制づくりを進め、個々への指導と支援に努めているところでございます。市全体としても生徒指導主任主事会、教育相談担当者会、問題行動連絡調整会議、いじめ対策会議等を定期的に開催いたしまして、問題行動への対応について協議し、取り組みを進めているところでございます。どうかご理解とご協力のほどをよろしくお願いを申し上げまして、回答とさせていただきます。 ○議長（前出幸久君）　当局の回答を求めます。　教育部長加納隆君。　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　加納　隆君　登壇〕 ◎教育部長（加納隆君）　福本議員の青少年の非行の現状についてお答えをいたします。　近江八幡警察の資料によりますと、今年度１月から８月までの間に検挙、補導された少年は八幡学区では84件、島学区10件、岡山学区30件、金田学区51件、桐原学区115件、馬淵学区18件、北里学区29件、武佐学区24件になり、市の合計は361件で、昨年の725件の49.8％に減っております。この中には犯罪少年触法少年、特別法犯少年、不良行為少年が含まれます。　次に、学職別非行状況ですが、小学生３件、中学生82件、高校生316件、大学生３件、その他20件は専門学校生、専修学校生、職業訓練校生などでございます。有職者68件、無職者134件の合計626件となりまして、昨年の1,103件の56.8％となります。この件につきましては、近江八幡警察署管内で安土町、竜王町をはじめ管外居住者も含みます。犯罪少年罪種、手口別の非行状況ですが、窃盗50件、傷害１件、暴行はゼロ、占有離脱物横領13件、その他21件で、総数は85件、昨年92件の92.4％となり、これにつきましても安土町、竜王町と管外居住者も含む近江八幡警察署管内の数字でございます。14歳未満である触法少年罪種、手口別非行状況でございますが、窃盗８件、占有離脱物横領２件、その他１件で、総数は11件。昨年９件の122％となります。　特別法少年罪種、手口別非行状況として、シンナー乱用等の毒劇物法違反４件、総数は４件、昨年４件で変わっておりません。喫煙などの不良行為少年行為別非行状況については、喫煙234件、飲酒５件、暴走行為７件、家出１件、深夜徘徊257件、怠学12件、その他10件で総数526件、昨年999件の52.7％となります。　昨年度の件数と比べますと減少が見られますが、青少年の問題については新聞などに大きく取り上げられておりますように、深刻な状況にあります。教育委員会といたしましても、青少年の非行を未然に防止し、健やかでたくましい青少年を育成するために、青少年育成市民会議や学区民会議等の団体と連携を取りながら進めております。　犯罪少年罪種別非行状況、触法少年罪種別非行状況の中でも、特に万引きが最も多く、早急な対策が必要です。教育委員会といたしましても、青少年育成市民会議を通じまして、マイカル、ダイエー、平和堂の大型量販店と、連絡会議を持ちまして、万引き等を含む青少年の非行の未然防止のために足並みをそろえて取り組みを進めております。　その中にありまして、市民会議からこの７月の青少年非行防止強調月間に合わせまして、ホットテレビを利用した喫煙防止の啓発コマーシャルを流していただき、効果があったのではないかと考えております。　また、夏休みの期間中にはＰＴＡや少年補導委員の方々のご協力を得まして、大型店の巡回補導等を行いました。ご協力をいただきました皆様には心から感謝を申し上げる次第でございます。今後も引き続いて地域の方々のご協力をいただきながら、近江八幡警察や少年センター、関係機関と、連携しながら非行防止の強化に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。　以上でございます。 ○議長（前出幸久君）　答弁漏れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（前出幸久君）　休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　午後０時６分　休憩　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　午後１時０分　再開 ○議長（前出幸久君）　再開します。　再問はありませんか。　18番福本匡志君。　　　　　　　　　　　　　〔18番　福本匡志君　登壇〕 ◆１８番（福本匡志君）　３点ほど要望いたしまして、再問にかえさせていただきます。　まず、１点でございますけれども、学力低下をどうとらまえて、どのように対応するかという点につきましての回答では、平成13年度の国立教育政策研究所の行った小・中学校教育課程実施状況調査によれば、個々の問題ごとに設定正答率はおおむね良好であると、当然当市の状況も基礎・基本の学習内容については、以前と同等あるいは上回る回答率であって、定着理解度に低下傾向は見られませんでしたと、こういううれしい回答をいただいたところでございます。　しかしながら、私は楽観は許せないと思います。教育問題の本質は飲み水に例えるとわかりやすいと思います。汚水に一滴の清水を垂らしても、それは汚水のままで飲み水になることはございません。そしてまた、この清水に一滴の汚水を垂らしましても、それはもはや汚水となり飲むにたえないものになってしまいます。今こうした問題が起こっているのは、小学校の低学年で一滴の汚水が急増して、周囲を汚染に巻き込んでいるということでございまして、先日も現役の先生から聞いたお話でございますけれども、授業中何か少しでも気に食わんことがあると、急にママ、ママと、もう叫んで床に転がる子どもがいると、担任がどうしたのと声をかけると、ほっといてくれとわめいて校舎じゅうを駆け回ると、こういう事態が起きとると。大声を上げながら気にさわるとすぐ友達をなぐる子ども、周りがとめに入ると、おれにさわるなと攻撃的な言葉が出てきて周囲を威嚇すること甚だしい。　例えば、企業なら周囲にこのような悪影響をもたらす問題社員は、上司や周囲がこれをただすなり、あるいは懲戒あるいは解雇すると思いますけれども、それが学校教育では不可能なのであります。周りの児童にそれを求めることは酷でありまして、教師は非常に問題児童の対応に精いっぱいで、教室から排除しようとすれば学ぶ権利を盾に問題児の親が黙っていないと、非常に先生方は大変なご苦労をいただいておると思います。　小学校の低学年といいますと、読み書き、そろばん、基礎を学ぶ人間としての力をつける最も大切な期間であるわけなんですけども、この大切な期間が根本から崩れてる、またこうした状態で中学校に移行する、したがって問題児童が注意すれば教師暴力に変わると、まことに残念な現状であります。　いかにこうした状況から脱出するのか、大きな課題であるわけでございますけれども、教育委員会、学校の先生方、ＰＴＡ、地域の方々一丸となって毅然とした態度で取り組んでいただくよう強く要望するものでございます。　２点目は、学校の安全教育についてでございますけれども、警察庁によりますと幼稚園、小・中学校、大学などで発生した犯罪件数は年々増加をしていると。昨年は刑法罪全体で４万6,886件に上り、２万7,239件だった10年間から考えると1.6倍になっていると。一方、学校の侵入事件も昨年は2,168件になって10年前の2.7倍に達していると、こういう報道をされております。　また、最近の新聞からでございますけれども、県下でも児童をねらう不審者が続出していると、８月の下旬から大津市と水口町で小学生ねらいの不審事件が相次いでいると。大津市では市職員を名乗る男が女の子の自宅に電話をして、同級生からの電話番号を聞き出そうとしたほか、別のまた女の子は下校時に体をさわられたと、水口では女から児童の首を絞めるという電話が水口署に入って、署員が出動する騒ぎとなったと、県教育委員会としても、こうした事件の報告は一昨年からふえているということで、学校、警察あるいは皆さんに警戒を強めて保護者の注意を呼びかけているということでございます。　その矢先に、９月９日も能登川中学での事件が発生しました。本当にいつどこで何が発生するかわからない物騒な状況であります。今後につきましては、ただいまご回答いただきましたとおり、各学校におきまして緊急時における対応のマトリックスを作成して、不審者の侵入また火災、水防等の体制づくりをＰＴＡら地域の方々も含めたものにしていただきたいと思っております。　また、不審者対応の講習会あるいは不審者対応の避難訓練、定期的に実施していただければありがたいなと思います。強く要望いたすところでございます。　最後にもう一点、最終処分場の跡地につきまして、ただいま平成15年度に実施設計、また16年には整備工事に入りたいといううれしい回答をちょうだいをいたしました。まことに厳しい財政状況ではございますけれども、最優先に考えての対応をお願いを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。 ○議長（前出幸久君）　以上で18番福本匡志君の個人質問を終わります。　次に、11番川村裕治君の発言を許します。　11番川村裕治君。　　　　　　　　　　　　　〔11番　川村裕治君　登壇〕 ◆１１番（川村裕治君）　創政会の川村でございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、質問をさせていただきます。　ことしは、冷夏の影響で米の育ちが悪く、例年とは１週間程度おくれています。しかし、ＪＡのカントリーも今月６日より稼働し、今週末にはわせ品種の刈り取りがピークになるかと思われます。しかし、台風の影響下、少し天候も心配されるところでございます。　しかし、全国的に人気の品種は不作となるのは間違いないと思われますが、政府は150万トンの備蓄米があるから心配ないと言われています。しかし、150万トンのうち40％は５年から７年前の米でございます。また、60％の90万トンがよい米だと言われていますが、既に８月末、また９月初めに約20万トンの米が放出されると決定されました。この20万トンの放出で、昨年度、14年産米の米は完売となります。残り70万トンは13年度産以前のものしか残っていないと、このようになっております。　私たち生産者の立場から見ますと、緊急だとはいえ、古米が消費者に流れるのは複雑な気持ちであります。このようなことを思いながら農業に関連する質問をしたいと思います。　まず、米政策改革についての当市における取り組みや考え方についてお尋ねいたします。　平成22年度までに米づくりのあるべき姿を実現するために昨年末に米政策改革大綱が策定されましたが、本年度は準備期間として位置づけをされています。水稲農家にとっては米の収穫がいよいよ本格になる中、11月には生産調整としての麦の作付が始まります。生産調整面積や16年度産の水稲作付の予定を立てなければならない時期でもあります。16年度は改革の実行がスタートでもあり、22年度の目標年次に向けてソフトランディングが着実に進むように、中間目標と毎年の実行過程をチェックするシステムが設けられています。議論だけでなく改革の実行が重んじられています。　そのような中で、農業者や農業団体が主役となり、需給調整をするとなっていますが、生産目標数量や作付目標面積などはどのような機関でどのように決められることになっているのですか、お聞きをいたします。　次に、産地づくり推進交付金についてお尋ねをいたします。　これは従来の転作助成金を抜本的に見直し、地域の農業事情に照らし、地域みずからの発想、戦略で作成する計画に基づき、国が示すガイドラインの範囲内で地域で決めるとなっていますが、地域とは市町村単位のことですか。当市においても範囲が広く、農業の形態が少しずつ違っていると思いますが、市域で平等に交付するのか、それとも集落単位の取り組みに応じての交付になるのかをお教えをいただきたいと思います。　次に、担い手経営安定対策についてお尋ねいたします。　担い手経営安定対策には地域ごとに担い手を明確化する取り組みを推進するとなっています。認定農業者に加え、集落営農のうち一元的な経理と一定期間内の法人化などの要件があります。しかし、集落営農の法人化が大変難しいのではないかと思いますが、どのように考えておられますか。確かに、法人化するための緩和はされ、簡単に法人化できるものですが、法人化をするまでの期間が大変長く要するのではないかと思われます。　しかし、この要件を満たせなければ集落型経営体として担い手の位置づけはされないのですか。今までの減反政策や生産調整は行政サイドからの面積決定を集落単位でまじめにクリアをしてきたけれども、要件を満たさなければいけないのですか。また、担い手の位置づけはどこでどのように決められるのですか、お伺いをいたします。　次に、地域水田農業ビジョンの策定についてお尋ねいたします。　農林水産省が８月上旬にアンケート調査を実施されたところ、地域水田農業ビジョンの策定に向けた取り組みを行った市町村は63％、また地域水田農業の担い手の明確化に向けた取り組みを開始した市町村は35％となっています。当市においての状況をお聞かせ願います。　次に、環境こだわり農業についてお尋ねいたします。　滋賀県では、環境こだわり農業推進条例が本年４月１日施行されました。当市でも環境に関する条例や政策等、いち早く取り組んで来られましたが、農業部門での環境施策の実態とこれからの取り組みに対する考え方をお教えください。　また、環境こだわり農産物は16年１月１日に施行されるとともに、環境こだわり農業の実施に関する協定が施行されます。これに伴い県の支援策などはありますが、当市としての16年度予算を見据えながらの支援策に対する考え方をお聞かせ願います。　水稲の環境こだわり農産物生産者は、県内で238件、近江八幡市内では18件、うち個人16件、団体２件となっており、延べ36名の認定がされています。もちろん、野菜や果樹等もあることをつけ加えておきます。　次に、水郷やさいについてお尋ねいたします。　環境に優しい野菜を農家から消費者に届けようと、市長を先頭に京都の市場に水郷やさいののぼりを立てて、農家の皆様とともに宣伝をされました。これについて私たち会派の会長の辻議員は、会派新聞にて報告をされています。そこで高知県における施策が紹介されていました。野菜の生産から流通、そして販売までを環境ＩＳＯをクリアした生産者である農家、また流通部門の運送会社、そして量販店までがＩＳＯの認証を取得して、野菜のイメージアップを図られています。そこで、辻議員は、当市でもＩＳＯ取得者だけで結ぶネットワークを完成させてはどうかと問いかけておられます。　高知県では14年度、15年度と、この事業に対して相当の予算が計上されていますが、当市でもこのような取り組みをしていただきたいと思います。農業に対する市単独予算が少ない中で、このような取り組みをされてこそ農家からの農政に対する理解がもう少しされるのではないかと思いますが、いかがでしょうか、当市の考え方をお聞かせください。　次に、市長が冒頭のあいさつの中でも言われました。東南部上水道水道管並びにびわこ揚水土地改良区幹線送水管の損傷事故についてお尋ねをいたします。　事故原因は判明していないとのことです。それについては事故調査委員会等を立ち上げておられると聞いております。判明次第報告をしていただくことをお約束いただきたいと思いますが、今回の事故におきまして、びわこ揚水の送水管が約10日間ほど送水されていませんでした。何度か雨が降り少しはしのげたようですが、農作物に対する影響などは出ていないのですか。特に、水稲は出穂後の水を必要としている時期だけに心配されますが、現況をお聞かせいただきたいと思います。また、びわこ揚水の送水管は仮復旧だと聞いておりますが、現在でも上の方面は圧が少なく、水の出が悪い状況でございます。来年４月には本格的に送水されるのですが、本復旧の手はずは整っていますか、お尋ねをいたします。　当局の明快なる答弁をお願いいたします。　以上で質問終わります。 ○議長（前出幸久君）　当局の回答を求めます。　市長川端五兵衞君。　　　　　　　　　　　　　〔市長　川端五兵衞君　登壇〕 ◎市長（川端五兵衞君）　川村議員の農業施策についての中で、水郷やさいの件についてお答えを申し上げたいと思います。　野菜の市場等における現状をお聞きいたしますと、農産物の規格であるとか品質というのは、各生産地いずれをとりましても栽培技術が過去とは比べて非常に進みまして、機械選別や保冷施設が行き届きまして、でき上がってまいります生産物には、ほとんど差がないというふうなところまで全国レベルで近づいているというふうなことをお聞きいたしております。　それでは、今後の傾向として何をもって生産地は競争をしていくのかという中で、消費者が求める安全で安心のできる農作物というこだわりにこたえるために、地域農産物にどのような付加価値をつけるのか、どのような特産化を図っていくのか、どのようなアピールをするのかという時代に、いよいよ入ったのではないかと言えるわけでありまして、つまり１次生産物をどのように商品化するか、まさにマーチャンダイジングという面を迎えたというふうなことであります。　高知県の例をお取り上げいただきましたが、高知県の県農業機関が指導機関となって農家のＩＳＯの取得をお進めになりまして、このＩＳＯにより生産者組織の連携と環境への意識向上、またトレーサビリティーの統一を図るツールとして環境ＩＳＯの食の安全につなげていこうというものであるとお伺いしております。　当市におきましては、この春にＩＳＯの14000の取得に関係しまして、ただいまのところ職員を先導的な役割として家庭版のＩＳＯに広げていこうということで、市民の皆さんのご協力を得ていこうというふうな段階にございますが、この農業の生産者のＩＳＯにつきましては、今後の課題として検討をさせていただきたいと思っております。　また、滋賀県で取り組んでおります環境こだわり認証制度の中で、琵琶湖への環境負荷削減技術を導入し、琵琶湖や周辺環境に配慮しつつ生産された農産物ですというキャッチフレーズで、環境こだわり農産物を地域の農産物としての特産化に向けてのＰＲをしておられます。これも商品化を図るという意味での一つの手法であると理解をさせていただいております。　さて、本市の野菜や果物を水郷ブランドとして振興を図る目的から５月16日付で特許庁に弁理士を通しまして、商標登録願を提出しておるところでありますが、その後の経過について触れさせていただきます。　出願の後、通常より早く登録審査がいただけるように早期審査に関する説明書を６月20日付で提出いたしておりましたところ、８月８日付で特許庁から審査過程での通知がございまして、出願をいたしました水郷というそのフレーズ、これがあらわすことは地名であるとか産地をあらわす言葉であると、つまり水郷というのは全国に、全国て日本じゅうにたくさんの地域がございまして、潮来であるとかあるいは柳川であるとか、もちろんこの近江八幡もそうでありますが、それは近江八幡に限ったものではないということから、商標法の第３条の商標登録の要件の中で商標としては適合しない、いわゆる除くという商品の産地に当たるという説明理由でございました、がありました。水郷のそのものの名前だけでは農産物には通らないという見解を示してこられたわけであります。　したがいまして、現在担当でございます農政課で特許庁の審査官と登録に対する協議を行っておるところであります。一日も早く別の手法を開拓いたしまして、それによって登録商標を完了して近江八幡の地域で生産された野菜をはじめといたしまして、種々の農産物が消費者が求めるこだわりにこたえられる水郷ブランドに育ちますように、また今後の米政策改革の推進とあわせまして、麦、大豆を上回る農産物あるいは産地づくりにつながるように、取り組みを進めてまいりたいと考えておるところでございます。ご理解のほどをよろしくお願い申し上げまして回答といたします。　ありがとうございました。 ○議長（前出幸久君）　当局の回答を求めます。　産業経済部理事矢野義男君。　　　　　　　　　　　　　〔産業経済部理事　矢野義男君　登壇〕 ◎産業経済部理事（矢野義男君）　川村議員さんの農業施策についてのご質問にお答えをしてまいりたいというふうに思います。　まず、米政策改革についてでございますが、本市においても平成22年における米づくりの本来あるべき姿、実現を目指し、去る７月８日に近江八幡市水田農業推進協議会を立ち上げ、関係機関と一体となり取り組みを進めているところでございます。　今回の米政策改革によりまして、平成16年度からは従来の生産調整の方法であります、つくらない面積の配分から生産してもよい米の数量の配分に変わるわけでございますが、農業者へは生産数量を基準単収によって面積換算した作付目標面積を配分することになります。また、生産の目標数量は第三者機関的な組織としての学識経験者及び農業者団体、実需者団体、流通業者団体等の代表から成る食料・農業・農村施策審議会からの助言を受け、国が需要予測や生産の目標数量を基本方針として決定するものでございます。配分方法は国から県、県から市への配分と、全国中央会から県中央会、県中央会から農業者団体へと配分するという両方から配分されますが、平成20年度からは農業者団体からの必要に応じて配分されることになります。　次に、産地づくりの推進交付金についてでございます。　産地づくり推進交付金には産地づくり対策と米価下落影響緩和対策の２つの対策がございます。いずれの対策に重点を置くかは県の判断により行われるものでございます。また、現在産地づくり対策の使途の範囲の地域とは市町村単位を指すものであり、産地づくり対策は米の生産調整の推進、水田を活用した作物の産地づくりの推進、水田農業の構造改革の推進、この中には担い手の育成も入っております。そういったガイドラインの案が国から示されており、水田農業ビジョンの実現のため産地づくり対策として実需者に公平に交付されるものでございます。　次に、担い手経営安定対策についてでございます。　担い手経営安定対策は、米価の下落により稲作収入の減収が大きい一定規模以上の担い手を対象に、米価下落影響緩和対策に上乗せして稲作収入の安定を図る対策でございます。その加入の対象者となるのが、認定農業者または集落営農のうち一元的に経理を行い５年以内に法人化をする計画のあるなど、そういった要件を満たし、それぞれの一定の水田経営規模の要件を満たす必要がございます。この要件を満たさなければ加入対象者にはなれません。　しかしながら、米政策改革で言われております担い手の明確とは、担い手経営安定対策の加入対象者を含んだ、もう少し広い意味での担い手を集落段階での話し合いにより合意形成を行い、地域の水田農業ビジョンの中に明示することとなっております。本市におきましても、集落営農につきましては、将来水田農業の主要な担い手として、水田農業の相当部分を担っていただけるよう、集落営農組織を集落型経営体と位置づけ、集落営農組織の育成に努めてまいりたいと考えております。　次に、地域水田農業ビジョンについてでございます。水田農業ビジョンとは地域水田農業の改革の基本的な方向、具体的な作物作付、販売担い手の明確化など、目標ビジョンを実現するための産地づくりの対策の活用、手段、担い手の明確化などを協議会において検討し、水田農業全体のビジョンとして農協の作成する作物、作付及びその販売計画などを示した生産調整方法等、一体的に作成するものでございます。　次に、環境こだわり農業について、本市の農業部門での環境施策の条件についてお答えをしてまいりたいと思います。　本市は、県内市町村の中でも湖岸地域に位置し、県内一の水田面積、耕地面積を有しておりますことから、農業が琵琶湖をはじめ周辺水域に与える環境負荷要因の一つに上げられておりますように、周辺環境に配慮した農業体系の確立が求められております。このような中で、現在近江八幡市が農政部門で取り組んでおります環境施策につきましては、例えば栽培行程順に申し上げますと、まず土づくり、こだわり農業推進事業として化学肥料や農薬に依存し過ぎない農業として堆肥や有機質肥料、緑肥を活用した土づくりを行い、減化学肥料、減農薬につなげるものであります。　また、環境こだわり担い手育成事業といたしまして、担い手として集落営農組織や認定農業者が環境こだわり農作物、認証制度などによる環境にこだわった農業の取り組みを支援するもので、環境こだわり農作物の生産に向けた計画、研究への支援や環境こだわり技術の実施に必要な機械、施設の整備に対する補助を行うものでございます。　また、集落ぐるみの農業排水対策といたしまして、農業濁水を流さない、濁水ゼロチャレンジ事業の取り組みもいただいております。また、農業生産の過程で発生する農業用の使用済みプラスチック類を適正に処理するための回収事業の実施、さらには東近江管内に先駆け、昨年度より実施をいたしました農家に残されている不要な農薬の回収事業を行っております。また、教育啓発面では農業体験学習、食農教育の推進といたしまして、本年度は市内の小学校11校中８校で、育てることから食すまで、一環した学習と農業の持つ多面的な機能を学ぶ、田んぼの学校推進事業を実施しております。特に、本市は湖岸域での水田農業でありますことから、田んぼでニゴロブナを育てる魚のゆりかご事業にも取り組んでいただいております。日本の自然や景観は、環境という視点から農業を考える必要があることから、啓発セミナーとして農業の持つ多面的機能の学習や欧州の環境施策などを学ぶ講演会を毎年開催しております。申し上げました環境施策は、どの事業をとりましてもすべて環境こだわり農業への取り組みに展開していただけるよう、農薬、化学肥料を通常の５割以下にし、かつ琵琶湖を周辺環境への負荷の削減として適合技術、基準を達成するための支援事業であると考えております。県事業と連携した市単事業の取り組みを進めてまいりたいと考えておるところでございます。　さらに、環境こだわり農産物の生産拡大が図られますよう、中でも環境こだわり米の拡大に向けて、グリーン近江農業協同組合と連携しながら技術指導できるよう支援体制をとってまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。　次に、びわこ揚水土地改良区送水管の破損事故についてお答えを申し上げます。　去る８月23日、早朝に発生しましたびわこ揚水土地改良区幹線送水管の破損事故につきましては、９時過ぎに送水を停止し、東南部上水道管の復旧工事完了後、管内の被害状況調査を実施したところ、管ジョイント部と泥吐管に異常が確認されました。収穫期が近づいているものの、９月の中ごろまで揚水が必要であることから暫定通水に耐え得る補修を行い、現在通常の70％の圧力で９月１日から送水を開始しているところでございます。８月23日から９月１日までの10日間にわたる断水で、９号、10号、11号分水工掛の183.3ヘクタールは完全断水になり、最上流部の23号、23の１号、24号分水径工掛118.8ヘクタールは著しく出水不良となりました。　しかし、管網がループになっていたことから、改良区の賢明なるポンプワークのブロック給水と２日に１度の降水に恵まれたことにより、幸いにも現在まで農作物に被害が出たとの報告は受けておりません。また、本復旧につきましては、施設所有者の滋賀県と、管理委託を受けておりますびわこ揚水土地改良区と来年の用水期に間に合うよう協議を進めてまいりたいと考えておりますので、議員皆様方のご理解とご支援をお願いするものでございます。　以上でございます。 ○議長（前出幸久君）　答弁漏れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（前出幸久君）　再問はありませんか。　11番川村裕治君。　　　　　　　　　　　　　〔11番　川村裕治君　登壇〕 ◆１１番（川村裕治君）　再問をいたします。　今回の米政策大綱には米づくりの本来あるべき姿の実現を目指すとの言葉が出てきます。それでは、今までは本来のあるべき姿ではなかったのかと思わず言ってしまいそうです。食管法に縛られ、四十数年間行政の言われたとおりまじめに米をつくってきた農家に、改めて今回の大綱がこれがほんまの姿ですよと言われているようでございます。40年前を振り返ってみますと、仮に２ヘクタール経営していれば、決して裕福でないにしろ一家４人が生活できました。しかし、現在２ヘクタール経営していれば勤め先の給料を農業部門につぎ込まなければなりません。それほど米価が下がり、価値も下がってきました。農業をすれば損だとわかっていても、先祖様の土地を守るためにと言いながら農地を管理してきました。少なからず兼業農家がそうだと思われます。　また、国が決めた米価や減反施策にも不満を持ちながらも奨励金をいただきながら、言われるとおりまじめに取り組んできました。確かに時代が変わり、稲作農家も転換期であることは認めざるを得ません。このような中で、これからのあるべき姿の指針を打ち出す機関が水田農業推進協議会であり、大変重要な役割を持つ機関として位置づけをされるものです。今回のこの大綱はソフトランディング手法をとっているので、行政の力量と努力、そして関係団体や関係者の意識改革が必要となっています。示された方針によっては、農家や農業者にとって死活問題になるかもしれません。　また、平成20年からは農業者団体から数量や面積の配分がされると聞いております。また、新たな米流通システムの改革で創意工夫ある米ビジネスを発展させ、需要に合った米づくりの促進を基本にされています。　そこで、協議会の役割と行政の努力とはどのように考えておられるのかをお聞きいたします。　また、需要に合った作付となっていますが、農業者団体の販売能力によっては地域格差が出るのではないかと心配されますが、どうでしょうか、お聞きをいたします。　また、11月には調整田に麦の作付が始まります。ビジョンについての進みぐあいはどのようになっているのですか。既に、昨年並みの調整田の確保はされていますが、どうでしょうか。　また、今まで転作田としての市単独の助成金がありましたが、今後はどのようになるのですか、お伺いをいたします。　次に、環境こだわり米についてお聞きをいたします。　先ほどご答弁にありました減化学肥料や減農薬を使って、有機栽培米や売れる米づくりに取り組めるようにというようなことが言われておりました。しかし、今言われております環境こだわり米や有機栽培米などの売れる米づくりに取り組めば、それなりに生産資材のコスト高や労力の増加などの負担が出てまいります。　また、現在当市管内での米の個体検査では、１等米比率が69.2％となっており、地域によっては50％台のところもあります。かつては９割近くの１等米比率で推移してきたのになぜかな、疑問を感じるものです。　私なりに考えてみますと、１つにはまず天候の変化、そして求められてきた人気のあるわせの品種の増加、それに兼業農家としてのもう一つの理由は、もうからないんだからつい手を抜いてしまう、この辺ではないかな。一生懸命頑張っても報われない、このような農業者の気持ちがあるのではないのでしょうか。　このような中で、環境こだわり米や近江米サバイバルプランなど、県の事業があります。何とか近江米のブランドの復活を図られようとされています。その事業と連携をしながら当市も取り組んでいくとのことですが、どのようにされようとしておられますか。生産者が１等米比率を上げるには、米づくりに対する意欲が必要かと思われます。　そこで、市単独で１等米についての助成金を上乗せ交付すればどうでしょうか。それによってブランド米をつくる生産者のデメリットと思われる生産資材のコスト高や労力についての問題は解消されるのではないかと思いますが、当局の考え方をお伺いいたします。　次に、水郷ブランドについてでございます。　先ほどご説明がございました。ぜひ、早く商標登録がされるよう頑張っていただきたいと思いますが、これについては市内全域の生産農家を対象とされるのですか、また水郷ブランドとされるのは野菜だけですか、その辺のご説明をお願いしたいと思います。　また、生産地間の競争の中で、消費者の求める安心で安全な農産物の提供こそが付加価値をつけ特産化をアピールする時代でありますが、無農薬野菜等、環境に優しい野菜づくりだけではなく、農家自体が意識の向上を図り、生産者組織の連携と環境に対する意識の向上のためにも、当市もＩＳＯの取得に向ける農家に指導をされるようお願いをいたしたいと思います。　現在、篤農家で販売されている農産物においては、いつ種をまき、いつ収穫をしただけではなく、消毒や薬剤散布等についても使用時期や使用回数、また薬剤名などを明記し、安全で安心な農産物ですよと生産者名を表示しておられる農家が多いのです。産地名をあらわす当市の水郷ブランドは、消費者に対して安心と安全を提供し、喜びを与える結果になると信じております。　商標登録を取得する市とＩＳＯ取得の農家が一致すれば、水郷ブランドとしてすてきな産地づくりができると思います。田園都市と言われた当市の将来の農業振興のためにも、また高知県のような施策を一考されてはと思いますが、当局の考えを再度お伺いいたします。　次に、びわこ揚水送水管について。　本復旧は施設所有者の滋賀県と管理委託を受けているびわこ揚水土地改良区と協議し、来年の用水期には間に合うようにするとのことですが、ぜひ必ずそのようにお願いをしたいと思います。もちろん、事故の原因解明をしていただくとともに、再発防止策の提言を受けることは必要であると思います。このことは、先ほども申しましたように、事故調査委員会にゆだねてるということでございますので、できれば今議会開催中ぐらいにはお答えを出していただかなければ、送水管の本復旧が無理なのかな、このようにも思うわけでございます。　しかし、今言いましたびわこ揚水の送水管は、もし本復旧がおくれると来年の稲作に影響が出ることは間違いのないことです。もちろん、当市だけではなく安土町も含まれていることから、これ以上大きな問題にならないよう、事故調査と並行して早期に本復旧対策に力を入れていただくようお願いをいたしたいと思います。　また、びわこ揚水土地改良区の組合員千九百余名に負担がかからないよう、行政間や関係各位に調整対応していただきますように、強くこれは要望をしておきたいと思います。　これで再問を終わります。 ○議長（前出幸久君）　当局の回答を求めます。　産業経済部理事矢野義男君。　　　　　　　　　　　　　〔産業経済部理事　矢野義男君　登壇〕 ◎産業経済部理事（矢野義男君）　川村議員さんの再問にお答えをしてまいりたいというふうに思います。　米づくりの本来のあるべき姿の実現を目指し、農業者及び農業者団体が主役となるシステムの構築を図るために、米政策改革基本要綱の中には農業者団体、国、地方公共団体のそれぞれの役割が明確に記されておるところでございます。　まず、農業者団体の役割といたしまして、販売を起点とした事業方式への転換、地域の特性に応じた水田農業の戦略づくりの積極的な参画、その一環としての米の生産調整方針の策定、これらの措置が実効あるものとするため実践モデルづくりなどの体制整備でございます。　次に、地方公共団体の役割としては、国の需給見通しの作成に対する情報提供、地域水田農業ビジョンを生産出荷団体等と一体となり作成、生産調整方針が地域農業振興に資するものとなるよう、そういった作成及び運用に際し、その着実な推進、地域水田農業ビジョンとの整合性の確保、関係団体・機関等との調整等に関する助言及び指導、地域水田農業ビジョンの実現に向けた農業者への支援、農業者団体、流通業者団体、実需者等の各種団体組織との連携に関する必要な調整でございます。　このような役割のもとに、今回の新たな水田農業政策は生産調整のみを切り離して展開するのではなく、地域の話し合いで自分たちの地域の水田農業をどのような形で維持展開させていくのかを議論する場所として、水田農業推進協議会があり、その役割としては地域の進むべき姿を示すビジョンの策定や、その進行管理等事業を行う機関であり、本市といたしましても米政策改革基本要綱に記されている役割に基づき、関係機関とともに鋭意取り組んでまいりたいと考えております。　また、米づくりの本来あるべき姿が実現できない場合には、地域格差が生まれることになり、売れる米づくりを目指し、農業者、農業者団体等と連携し、ともに意識改革を進め、地域において格差が生まれないよう取り組みを進めてまいりたいと考えております。　次に、水田農業ビジョンについてでございますが、平成16年４月から施行となるビジョンではありますが、生産調整において麦を主たる作物として取り組んでいる本市といたしましては、麦の播種前までに素案を作成すべく、現在今月末に開催予定の第２回協議会に向けて、国や県の動向を注視しながら今後の対応等について事務局会で検討中でございます。　このような状況ではありますが、各集落においては、平成16年度の生産調整に向け取り組みを進めていただいておるところでございますが、来年度の生産調整の規模につきましても、現在国において今年度と同規模である110万ヘクタールの規模での取り組みとして検討が進められております。　また、平成16年度における生産調整に対する市の助成につきましては、産地づくり推進交付金が水田農業ビジョン実現のため手段として位置づけられており、国の示すガイドラインに沿うような事業が必要であると考えておるところでございます。　次に、近江米についてでございます。　近年の高温等の影響を受け、近江米の品質が著しく低下してきており、市場での評価も落ちてきております。本市といたしましても、品質の安定化を進め、市場での存在感のある品質のすぐれた近江米のブランドの確立を目指し、県の推進する環境こだわり米や近江米サバイバルプラン事業等に対しても積極的に取り組みを進め、農業者が意欲を持っていただけるよう図ってまいりたいと考えております。　次に、環境こだわり農業についての再問でございます。お答えをしてまいりたいと思います。　農業は自然相手の産業でございます。また、農村集落の保全や農村生活や地域文化とかかわりが深く、そのような生活環境や生産環境に配慮した農業形態を守り、また消費者の求める安全・安心にこたえていかねばなりません。しかし、農業を経済的な物差しだけではかり、追求してきたことから、農作業の効率を図るため農薬や化学肥料に依存し過ぎ、またつくれば売ってもらえ、土地事情を考えず全国一律の補助金体系により、どうすれば多くの補助金が受けられるかという考え方に立っていたのではないかと、行政といたしましても反省をしなければならないと考えております。　環境こだわり米の拡大に向け、どのような事業と連携をしながら取り組んでいくのかでございますが、議員のご提案の意欲と体制づくりであると考えます。生産者の意識を向上することから、日本の国土や自然環境は農業者の営みにより守られていると言っても過言ではございません。意欲ある生産者が誇りを持って農業が取り組めるよう、県事業にない環境こだわりにつながる有機資材の活用、普及としての土づくり、こだわり農業推進事業など、拡大や啓発、研修の機会をつくり情報と提供、先ほども回答申し上げましたように、各ＪＡ農協等指導体制をとってまいりたいと考えております。　また、麦、大豆を上回るような農産物として施設野菜などが考えられるわけでございますが、今後地域のビジョン策定において将来の直販施設への出荷等を視野に入れた施設野菜の生産に伴う施設に対する支援や、米政策改革の中の例えば産地づくり交付金の支援として、水田農業ビジョンの中の策定の中で、委員皆様方とともに検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。　次に、水郷やさいについての再問でございます。　商標登録が完了いたしますと、水郷やさいとしての水郷商標を生産者から使用承認を申請していただき、審査組織により承認をしてまいりたいと考えております。例えば、申請者の生産者には滋賀県のこだわり農産物としての認証を現に受けておられる方や、生産履歴の記帳をされておられる方、また生産者としての環境など、こだわりの生産方法をお持ちの方など、いろいろな生産者がございます。使用承認の上では消費者の求められる安全・安心という大変厳しいこだわりにこたえられるブランドとするためにも、少なくとも生産履歴の記帳をはじめ、減農薬、減化学肥料としての代替技術の審査や周辺環境への対策、さらには独自のこだわり手法をお聞きして、意欲的な生産者に対し水郷商標の承認をしてまいりたいと考えております。　また、今回高知県の事例を紹介をいただき、大変参考となる機会を与えていただきましたことをお礼を申し上げ、回答とさせていただきます。 ○議長（前出幸久君）　答弁漏れはありませんか。　助役岡田三正君。　　　　　　　　　　　　　〔助役　岡田三正君　登壇〕 ◎助役（岡田三正君）　川村議員の再問の中で幾つか提案をいただいたことがございました。その中の一つにＩＳＯ14000のいわゆる環境こだわり米という中で、農家に取得をする奨励をすべきであると、このようなご提案もいただいたところでございます。そういったことは、大変これからの社会環境の中では大事だというふうに思っております。したがいまして、一遍にすべてとはなかなかいきませんので、ひとつモデル農家を募集をさせていただきまして、そういったことに取り組んでいただけるように指導をしてまいりたいと、このように思っておりますので、ご協力をよろしくお願い申し上げます。　以上でございます。 ○議長（前出幸久君）　答弁漏れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（前出幸久君）　再々問はありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（前出幸久君）　以上で11番川村裕治君の個人質問を終わります。　次に、３番中村巧君の発言を許します。　３番中村巧君。　　　　　　　　　　　　　〔３番　中村　巧君　登壇〕 ◆３番（中村巧君）　会派、市民の眼の中村巧でございます。よろしくお願いいたします。　きょうは２年前にアメリカの貿易センタービル撃破事件から丸２年でございます。また、戦犯としてＧＨＱに逮捕されました東条さん以下の戦犯の日でもございます。きょうは、またそして中秋の名月でもございます。私は、今晩は平和と日本の道筋について深く考えていきたいと考えております。　きょうは質問の通告に従いまして、市町村合併問題について、それから地域社会福祉計画策定について、農工団地について、遺伝子組み換え作物について、議第75号、議第76号に関連して５つ質問させていただきます。　まず初めに、市町村合併問題について質問させていただきます。　東近江は一つとして進められていた合併協議は、２月６日に八日市市が離脱して合併構想は破綻しました。それだけでなく、八日市市は、離脱後、近隣の自治体と合併協議に入っています。近江八幡市は軽くあしらわれたのではないか、当市の合併問題はどうなってるのなど、市民から厳しい声を聞いています。６月の市議会での質問でも新たな進展はない、新しい考え方を示し、説明会を開きたいという答弁にとどまっていました。　こうした状況を打開していくため、最近当市は装いを新たにしてというのか、近隣重視型の１市５町のまちづくりというパンフが発行されました。そして、８月早々近隣の自治体に呼びかけが行われました。新しいパンフでは、合併は目的ではなく手段であることを強調しています。私もそうした視点で合併を考えていくことが大切であると、説明会の場などで以前から指摘していました。しかし、パンフを読んでいますと、相変わらず合併を目的化して、まちづくり像を描いて、合併論を展開しているように感じられます。　言うまでもなく、市町村合併は、住民にとっては行政区域が一挙に広がり、住民の自治権にも大きく影響してくる問題でもあり、慎重な態度で対応することが求められています。そして、住民の共通した目標と認識、住民の参画が不可欠であります。また、合併が目指している中での大きな課題は行政改革をどう進めていくかにあります。しかし、パンフからは行政改革の姿が見えてこないばかりか、破綻状態のびわこ空港の導入を新しい交通システムとしていることに驚いています。時間があれば個々の問題で論議していきたいのですが、私に与えられている時間は30分しかございませんので、二、三の問題にとどめさせていただきます。　まず第１点は、目的はどのようなまちづくりをと述べていますが、まちづくりに際して住民間の共通した目標とはどんなものなのか、そして共通した認識をどのように組み立てていこうとしておられるのですか。　２点目は、びわこ空港を新しい交通システムとして導入と明記されていますが、空港建設へどのような認識を持ち、計画が進められようとしているのですか。　３つ目は、法期限内の新市スタートの要件は、関係市町の議会での合併の議決があればよいとお聞きしていますが、合併について民意のあり方や住民投票をどう位置づけておられるのか、以上３点について評論ではなく具体的にお答えください。　次に、地域社会福祉計画の策定について質問します。　社会福祉の増進を目指し、平成12年５月に従来の社会福祉事業法が改正され、社会福祉法に改められました。その中で、平成15年４月施行として市町村地域福祉計画の策定が規定されました。このことにつきましては、もう既にご存じのことと思いますが、自治体は地方自治法第２条第４項に則し、基本構想を策定することとされています。　その中身としましては、地域における社会福祉の推進第１条、自立生活への支援同３条について基本理念がうたわれています。そして、住民参加による地域福祉推進に関する規定第４条が明記されました。そして、このような基本理念を地域で生かし、福祉の向上を図っていくための地域福祉の推進に関する事項が同法107条で、１、地域における福祉サービスの適切な利用の推進に関する事項、２、地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項、３、地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項を一体的に定める計画を策定、公表するよう定められました。近江八幡市の福祉のまちづくりへの指針としての福祉計画策定についての取り組み及び同計画の中身などについて、どのようなものを構想されているのか簡潔にお答えください。　また、同計画の策定に当たり、常に行政がリーダーシップを発揮し、推進していくため職員の資質の向上が不可欠であると考えています。福祉のまちづくり構想に際し、社会福祉専門部署への職員配置と研修、教育等の計画についてどのような対応、取り組みが行われようとしているのか、具体的にお答えください。　次に、農工団地について質問いたします。　平成７年の構想発表以来、毎年毎議会ごとに論議されてきました小船木地先15ヘクタールの田んぼを対象にした農工団地についてお聞きします。　農工団地については、既に論議が重ねられていますので、詳細な質問は省略しますが、農工団地計画については今日までその計画性、可能性が力説されてきました。しかし、最近は手のひらを返したように、エコ村計画に話題がすりかえられているのではないかと考えています。　そこで、お聞きしたいのですが、農工団地については、これからも計画に従い継続して取り組んでいくのか、断念するのか明確にされていないし市民に対してもその説明責任を果たしていないと思います。言うまでもなく、政策の失敗や税金の使い方などの行政責任、そしてその説明責任を市民にとっては問うことがなかなかできない仕組みになっています。今、農工団地にけじめもつけずに、なぜエコ村計画なのか、はっきりと市民に対してもそれについての説明責任を果たし、けじめをつけるべきだと考えます。わかりやすく明快にお答えください。　また、平成７年の計画段階から今日まで、当市及び同土地開発公社がそれぞれどれほどの経費をつぎ込んだのかお答えください。　次に、遺伝子組み換え作物について質問します。　新聞によりますと、中主町の一農家で遺伝子組み換え大豆の栽培が行われていて、県は農家に自主的に栽培を中止し、廃棄を求めました。そして、県知事は環境こだわり県の性格から遺伝子組み換え作物栽培を規定していくガイドラインの策定を表明しています。環境保護への県知事の見識を高く評価したいと思います。言うまでもなく、遺伝子組み換え作物は自然環境、生態系への影響が大きく、また未知の毒性による私たちへの健康にも重大な影響が心配されています。このため安全な国産大豆を食べようという願いから、国産大豆の自給率を高める運動も行われています。　しかし、アメリカなどでは組み換え作物が急増し、日本に輸入されているアメリカ大豆の約75％が組み換えだと言われ、私たちの食卓を脅かしています。遺伝子組み換え作物は輸入だけでなく、滋賀をはじめ北海道、福井、鳥取、茨城県で試験栽培が行われていると伝えられています。これは、これからの米の生産調整ともかかわりがあるとも言われ、注目していく必要があると考えています。　ところで、当市では遺伝子組み換え大豆栽培だけでなく、米、麦をはじめトウモロコシやラウンドアップレディーコットンなど、組み換え作物の試験栽培が行われていないかどうかお尋ねします。　また、近江八幡の食品、作物が安心・安全なものであることを全国に保証していくために遺伝子組み換え作物などを規制していく条例の制定を進めることが大切ではないかと思いますが、どのようにお考えかお尋ねします。　最後に、議第75号、議第76号に関連して質問します。　平成14年度当市公営企業会計、水道事業と病院事業です。決算書並びに決算審査意見書を拝見させていただきました。　まず、水道事業についてですが、審査意見書の冒頭でも指摘されているとおり、全水量が減少傾向にあるにもかかわらず、県水受水量は減量するどころか増加し、経営を圧迫する一因となっており、その経営の厳しさが読み取れます。今後、県への対応が課題となっています。しかし、住民の日常生活と深くかかわるサービス活動は量から質へと要求は進化してきており、上水についても安心・安全な水を安定して供給することが求められています。　そこで、お聞きしたいのですが、健康問題もあり鉛製給水管の更新事業が14年度から始められましたが、審査意見書でも指摘されています石綿セメント管についても、健康面から見ても早急に布設替えを行わなければならない緊急かつ重要なものと認識していますが、改めてお考えをお聞きします。　また、８月末に西庄町地先で送水管事故が起こり、安土、能登川、五個荘住民皆さんに給水できなくなり、混乱が生じました。今その原因について調査していると、市長は議会開会日の１日に述べられました。言うまでもなく、事故、災害はいつ起こってくるか予見できません。しかし、それへの備えは怠ることができないのも事実で、旧市街地から金田方面に布設されている給水管は老朽化が進んでいるのではないかと、私ながら心配しています。もし、地震など災害によって給水がとまれば、人口が密集しているところだけに混乱は大きなものが予測されます。このことについて、現状や耐衝撃管への布設替え等について回答を願います。　最後に、病院事業について１つだけお伺いします。　審査意見書31、32ページの表の医業収益に対する薬品費及び医業材料費の割合が37.9％で、全国平均の29.0％と比べ高いことがわかりますが、なぜでしょうか。　また、薬品使用効率が12、13、14年度と毎年低くなり、全国平均の112.5より低い112.1％に下がってきたのはどうしてでしょうか。　以上で質問を終わりますが、簡潔にわかりやすくご回答願います。よろしくお願いします。 ○議長（前出幸久君）　当局の回答を求めます。　市長川端五兵衞君。　　　　　　　　　　　　　〔市長　川端五兵衞君　登壇〕 ◎市長（川端五兵衞君）　中村議員の遺伝子組み換え作物につきましてお答えを申し上げたいと存じます。　まず、市内における遺伝子組み換え作物の栽培についてのご質問でございますが、ＪＡまた県普及所、そして振興局等に確認をいたしましたところ、試験栽培も含め現時点ではないというご回答をちょうだいいたしました。厚生労働省の組み換えＤＮＡ技術応用食品の添加物の安全性審査、これ４項目ございますが、これの安全性評価の確認を行ったものが、食品分類の中ではジャガイモ、大豆、テンサイ、トウモロコシ、菜種、綿等６品目で55種類になっておりますが、農林水産省では大豆をはじめ主要な農作物が含まれることや、実需者等のニーズをはじめ大豆は自殖性が高い作物でありまして、万一他の大豆との交雑や混入という問題もあることから、栽培に当たっては事前に周辺地域住民の理解を得ることと、県並びにＪＡの関係者に情報提供を行うなど、周知徹底を行うこととしておりますので申し添えたいと存じます。　また、市独自の組み換え作物規制条例の制定についてはどうかというご質問でございますが、今後近々に県でガイドラインを具体化されるということでございますのに、それに沿ってまいりたいと考えておりますので、現時点で独自の条例の制定については作業を考えておりません。いずれにいたしましても、多くの消費者が安全性や安心面で遺伝子組み換え食品を現在のところ受け入れていないような感情的な問題があるかと思いますので、しかしながら私たちの周辺を見てみますと厳しい産地間競争が繰り広げられておりまして、より環境にこだわった農産物が求められることから、遺伝子組み換え食用作物、これらの市内での栽培は県のガイドラインに従うことは当然のことでありますけども、当市の現時点の判断では好ましくないと考えておりますので、よろしくお願いをいたしたいと存じます。　以上で回答とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（前出幸久君）　当局の回答を求めます。　企画部長上山哲夫君。　　　　　　　　　　　　　〔企画部長　上山哲夫君　登壇〕 ◎企画部長（上山哲夫君）　中村議員の市町村合併に関するご質問にお答えいたします。　まず、まちづくりに際しての市民間の共通した目標とはどのようなものかとのお尋ねでございます。本年３月にお示しいたしました市町村合併に対する基本的な考え方の中でも触れておりますとおり、市民本位のまちづくりを進めていくこと、このことが基本であると考えております。そして、その柱といたしまして次の４つの目標を掲げておるところでございます。１点目は、住民サービスの充実と向上を目指すこと。２点目は、地域の持つ文化や特性を生かしたまちづくりを行うこと。３点目は、まちづくりを行うに際しまして、その計画段階から市民の皆さんにご参画いただく、あるいはまた権限を委譲するなどして住民自治をより一層進めること。４点目は、情報公開の徹底と行政の効率化、高度化を目指すことでございます。この４点を共通の目標、認識としていただくため、東近江１市７町に広く呼びかけを行ったところでございます。　今後、８月に作成いたしました冊子、１市５町のまちづくりをたたき台として、オープンに新しいまちの姿について議論を深めていく中で、議員ご指摘の市民の皆さんが共有いただける共通の目標あるいはまた認識が醸成されていくものと考えておりますし、また市といたしましてもその努力を続けてまいりたいと、このように考えております。　次に、びわこ空港建設についての認識のお尋ねでございました。地方空港の新たな建設は抑制するとの国の方針、あるいはまた財政構造改革プログラムに取り組む間は具体化に向けて動き出さないとする県の意向、これは承知いたしております。しかし、冊子作成に当たりましては、関係５町の総合発展計画の内容を参考にしたと、こういう関係で記述をさせていただいたわけでございます。この冊子は、冊子の冒頭にも書いておりますとおり、まちづくりの論議の一つのたたき台として作成したものでございます。今後議論を深めていただく中で、関係市町の住民の皆さんが共有できる内容にしていただきたいと考えているところでございます。　最後に、合併についての民意のあり方、あるいはまた住民投票をどう位置づけているのかとのお尋ねでございます。ご承知のとおり、市町村合併に係ります重要な判断は、最終的には議会にゆだねられているわけでございます。合併協議を正式にスタートするに際しましての法定協議会の規約の議決、あるいはまた法定協議会での議論を経て最終的に合併するのかどうかの議決がそれでございます。行政といたしましては、例えば法定協議会をつくるに至る関係市町との協議を進めるに当たりまして、あるいはまた新市の建設計画の策定段階等におきまして、随時市民の皆様に情報を提供させていただくとともに、ご意見をお聞きするための説明会の開催、あるいはまた必要に応じて住民アンケートの実施、これを考えておるところでございます。　また、住民投票につきましては、過去何度か議会でも申し上げておりますが、合併によるまちづくり等につきましての意見交換の場を数多く持たせていただく中で、市民の皆さんの思いを聞かせていただく、あるいはまた必要な場合はアンケートをさせていただくといったことの方が適当であろうと考えておる次第でございます。　続きまして、農工団地についてのご質問にお答えいたします。農工団地計画の続行か断念かの判断をするべきではないかとのご指摘でございます。ご承知のとおり、小船木町地先の農工団地計画地にＮＰＯエコ村ネットワーキングがエコ村構想を提案されておりまして、これが本年６月に国の環境共生まちづくりのモデルとして選定されたわけでございます。本市といたしましては、昨年来農工団地計画の取り扱いにつきまして、県及び農政局と協議をしてまいっております。そして、一応一定の見解をお示しをいただいております。すなわち、エコ村計画をこの地で事業展開するためには、新たに市の農業の振興に関する計画書、これを作成する必要があるわけでございますが、作成に当たりましては県及び農政局との協議が必要となってまいります。県及び農政局からは、この協議にあわせて同時に農工団地の取り扱いについて協議決定すればいいというご指導をいただいているところでございます。エコ村構想、エコ村計画、いまだ構想段階でございまして、市の計画書を作成できるまでに計画は具体化しておりません。今後、順次構想が実施レベルへと具体化してまいります。したがいまして、エコ村計画が一段の進展を見た段階で、議会をはじめ関係機関ともご相談申し上げ、農政局あるいはまた県の指導も受けながら一連の作業を進めたいと考えております。ご理解賜りたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（前出幸久君）　当局の回答を求めます。　健康福祉部長佐藤弘明君。　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部長　佐藤弘明君　登壇〕 ◎健康福祉部長（佐藤弘明君）　地域福祉計画についてのご質問にご回答を申し上げます。　まず、福祉計画策定についての取り組みにつきましては、平成16年12月策定をめどに、現在市策定委員会委員を団体等に推薦依頼しており、遅くとも10月初めには第１回の策定委員会を開催したいと考えております。この７月に市職員のワーキングチームを結成いたしました。このメンバーが中心となって広く市民の皆様に参加いただき、地域の課題を出していただくため、各学区でワーキングチームを立ち上げていただけるよう、現在各学区に働きかけを行っております。　中身につきましては、各学区から上がった課題やこれまでの調査を整理し、地域福祉の具体的な施策に生かせていきたいと考えております。例えば、福祉サービスの利用の促進について申し上げますれば、昨年実施いたしました障害者生活実態調査の中で、施策やサービスの周知について、現体制の広報活動だけでは十分でないことが明らかになり、地域の細やかな広報活動の展開が必要であり、さまざまな方法を検討していくことなどが考えられます。　行政のリーダーシップについてでございますが、地域福祉の課題は福祉関係の職員の問題にとどまりません。地域の課題とどう向き合って施策を立て遂行しているか、地域に学ぶことが最も大切であると考えておりますので、広く職員の協力を得てワーキングチームをつくり、市民の皆様とともによりよい地域目指してともに考える体制をつくったところでございます。また、施策遂行のためには職員の資質の向上は重要であり、できる限り研修の機会をつくるよう努力をいたしたいと考えております。ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長（前出幸久君）　当局の回答を求めます。　水道事業所長北川誠次君。　　　　　　　　　　　　　〔水道事業所長　北川誠次君　登壇〕 ◎水道事業所長（北川誠次君）　中村議員の議第75号に関連してのご質問２点についてご回答申し上げます。　１点目の石綿セメント管布設替えについての計画でございますが、さきの川崎議員にもお答えをしましたとおり、平成14年度末で石綿セメント管は28.8キロあります。水道事業所といたしましても、議員ご指摘のように、老朽管対策の面から早急に実施をしなければならない問題であると考えております。しかし、すべてを一挙に解消するには巨額な費用となります。したがいまして、平成10年度に計画を立てた毎年四、五キロ程度の布設替えをすることを現在も計画どおり進めております。昨年は3.8キロの実施をしたところですが、今後も早急に解消するべく努力をしてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。　次に、旧市街地から金田方面の給水管の老朽化についてでありますが、金田学区については昭和50年以降に布設されたものがほとんどであり、また近年下水道工事の進捗に合わせて布設替えを実施いたしておりますので、老朽管と言われる管はほとんどございません。ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。　以上でございます。 ○議長（前出幸久君）　当局の回答を求めます。　市民病院事務長向井美津男君。　　　　　　　　　　　　　〔市民病院事務長　向井美津男君　登壇〕 ◎市民病院事務長（向井美津男君）　それでは、中村議員の質問にお答えをいたします。　医業収益に対する薬品費及び医療材料費の割合が全国平均と比べ高いとのご質問でありますが、その要因といたしましては、まず１つ目に他の病院に比べ薬品費及び医療材料費に占める人工透析の薬品等の割合が高いこと、これが大きな要因の一つと考えております。他の要因といたしましては、薬品費のうち抗がん剤などの高額な薬品の使用が多いこと、また医療材料費におきましては、ここ一、二年心臓カテーテル検査が増加し、それに伴う材料費が増加したこと、それに院外処方をする病院がふえてまいりまして、費用に占める医薬品費が全体的に低下している傾向があるということが要因と考えております。　次に、薬品使用効率が毎年下がってきているとのご質問でありますが、その要因といたしましては、人工透析にかかわる保険点数の減、平成14年４月の診療報酬改正により透析時間による評価がなくなり、包括的な単一基準による点数となり、入院、外来合わせて大幅な減収になったこと、同様に薬価の引き下げに伴い薬価差益が減少したことなどが主な要因であると分析をいたしております。　今後につきましては、外来患者様の院外処方の推進や診療材料の品目の見直しを図るなど、材料費の低減にさらに努めてまいります。よろしくご理解のほどお願い申し上げます。　以上です。 ○議長（前出幸久君）　答弁漏れはありませんか。　企画部長上山哲夫君。　　　　　　　　　　　　　〔企画部長　上山哲夫君　登壇〕 ◎企画部長（上山哲夫君）　農工団地計画に関しますご質問のうち、２点目の答弁を漏らしておりました。申しわけございません。追加してご答弁申し上げます。　議員のお尋ねは、計画段階から今日までの計画を進めるに要した経費はどうかと、こういうお尋ねでございました。農工団地計画の事業主体でございます土地開発公社におきまして、事業実施に向けまして測量業務、道路設計、造成設計、排水計画、給水計画等の経費として5,461万円を支出いたしております。　以上でございます。 ○議長（前出幸久君）　答弁漏れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（前出幸久君）　再問はありませんか。　３番中村巧君。　　　　　　　　　　　　　〔３番　中村　巧君　登壇〕 ◆３番（中村巧君）　いろいろとご回答ありがとうございました。　今ご回答をいただきましたんですけれども、市町村合併問題について私と認識がずれがあるのかわかりませんが、この目標につきましても、私は合併のこの大きな目標というのは、やはり住民の命、暮らしをどう守っていくのか、それからまた私たちの働く場をどう保障していくのか、それから地域の経済をどう向上させていくのか、そしてこの中にもう一つありましたんですけども、住民参加を進めていく上にどのようにしていくのかという大きな目標というのが、先ほどのご説明の中では、ただ住民のサービスの問題とか文化の継承とか、参加、情報の公開とかということ、非常にこれも大切でございますが、一番私たちが生きていく上において大切なものの目標が私は埋没してるんではないかと思うんですけれども、この点で答えていただきたいと思います。　特に、先ほど川村議員もおっしゃったように、この農業を取り巻く問題というのは非常に大きな問題があると思います。特に、市町村の合併問題は、農業を抜きにして合併問題というのはないと思うんです。やはり、農業の発展するビジョンを、目標、これを共通目標としてどう設定するか、これは大切な問題と思うんです。やはり、そういう点についてお答えをいただきたい。そうでなければ、目標というのはないと思うんです。　それから、住民投票の問題で一言ちょっとお尋ねします。憲法第95条、一つの地方公共団体にのみ適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票において、その過半数の同意を得なければ、国会はこれを制定することができない。特別法の制定は議会の承認でなく住民の直接投票によるものとして、住民自治を貫いているのではないか、憲法第14条の法のもとの平等の問題もございまして、この憲法第95条をどう解釈されるかお答えください。　それから、農工団地の問題でございますが、今日まで使った金が5,461万円とおっしゃいました。この中で、実施設計業務委託の経費が5,461万円でございますね。これはもうお支払いになられて、あとももう全部お支払いをしておられるわけですか。わかりました。　それ以外に、もう出費はございませんか。それもお答えください。　それから、福祉の問題でございますが、社会福祉計画というのを策定については非常に重要な問題なんですけれども、非常にさらりと回答されましたんで、私ちょっとびっくりしました。地域住民共通の福祉、暮らしの課題をどのように解決し、向上させていくのか、従来計画をつなぎ合わせたものではなくて、医療、保健、教育などとも連携が求められています。老人福祉計画、障害者福祉計画、児童健全育成計画など、その後の今日までの策定の状況、それから進行の管理、それから評価、総括がどのように行われてきたのか、これを総括を行われてどう進められていこうとしておられるのか、ちょっとお聞きいたします。　そして、この同法107条で内容の公表にパブリックコメントを求めております。これは住民の意見の反映が不可欠であるということです。先ほども少しその住民参加のことをおっしゃったんですが、やはりこのパブリックコメントのことが非常に抜けてるんではないかと思うんです。この住民の意見をどのように反映していく仕組みがつくられているのか、具体的にお答えいただきたいと思います。　それから、水道の問題でございますが、私は老朽管で石綿セメント管をかえてくれと言ってるんじゃないんです。その問題を言ってんじゃないんです。私はやはり鉛管の布設替えも、これは鉛の健康障害、子どものＩＱ低下が非常に心配されるという意味で鉛管の布設替えが行われているんです。この石綿の問題も、非常に健康上問題があるから私は重要だと言っているんです。水道関係の本にこういうことが書かれておりました。この石綿というのは発がん性があるわけです。発がん性物質と非がん性物質には毒性発現の機構に違いがある。化学物質の摂取量と健康への影響に関しては、発がん性物質は少量でもその量に応じ発がん率の上昇がある。つまり、絶対安全であるという境目は仮定できないとされてきた。それをしきい値のないモデルという、発がん性物質がゼロにならない限り安全であるとはならない、このように言ってらっしゃるんです。そして、国の方もフレッシュ水道計画、ご存じと思いますけども、これで国も支援をして早くかえなさいと言っているわけです。これ本管にかかわる大きな水道管ですので、なかなか難しいと思いますが、これは非常に健康上に放置できない大きな問題だと思いますので、この点改めてこの点についてお答え願いたいと思います。　それから、病院の問題について、ちょっと長いですけれども、ちょっと質問させていただきます。　確かに新薬の開発、高度医療機器のおかげで、医療サービスの向上に大きく貢献していると私も思います。そして、その一方で新薬開発などで、薬の生産は日本は種類においても生産においてもトップクラスになっております。先ほどもおっしゃったように、人工透析とかカテーテルの問題で非常に高価な薬を使われて、非常に健康回復のためにも大きく役立っていることに対しては、私もそう思っております。これからも大いに住民の健康管理に努めていただきたい、これはもう本当に私も市民としてお願いいたします。しかし、一般に普通の経済活動では、売り手と買い手の間で取引が行われて、買い手の方が支配的な立場に立っています。しかし、医療の分野では買い手である患者の立場は弱く、選択が非常に狭い状況に置かれています。この人工透析にしろいろんな薬の問題に関して、住民というのはやはりお医者さんの言うことを疑うことはなかなか難しい、こういう中で薬というのは使われてくると思うんです。この点で、やはりより薬の使用に対しては十分にご配慮いただきたい、これも重ねてお願いいたします。　それから、私こういうことを耳にしたんでございますが、この材料費の中には検査のものも入っているということなんですけれども、私これも真偽のほどはまだ確認しておりませんが、検査ミスですとか重複検査ですか、が起きているということをお聞きするんですけれども、現状はどのようなものなのか、これちょっとお聞かせ願いたいんでございます。そして、総合チェック体制とか制度管理はどのようになってるか、これもやはり検査というのは薬を使うということで、二重使いをされればやっぱりむだ遣いですので、やはり薬というのは大事に使っていただきたいと思いますので、もしこういうものがなければないで結構でございます。　それから、前年と比べまして入院、外来とも患者が減少している現状で、医師は55人が50人に、調理師は10人が６人に減る中で、検査技師は17人が19人にふえています。これはどうしてでしょうか。　なお、もう一つ、これもこの材料費の中に入ってはいないと思いますが、ヨウ化カリウム40万粒は入っているのでしょうか、入っていないのでしょうか、ちょっとお答えください。　それから……、以上で再問は終わります。 ○議長（前出幸久君）　休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　午後２時45分　休憩　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　午後３時４分　再開 ○議長（前出幸久君）　再開します。　当局の回答を求めます。　企画部長上山哲夫君。　　　　　　　　　　　　　〔企画部長　上山哲夫君　登壇〕 ◎企画部長（上山哲夫君）　中村議員の再問にお答えをいたします。　まず、市町村合併についての再問にお答えいたします。　住民間の共通した目標とはどのように考えるかと、こういうことに関しまして、議員からは住民の命をどう守るのか、あるいはまた働く場をどう確保するのか、あるいはまた地域経済をどう向上させるのか、住民参画の進め方をどうするのか、特に農業問題が重要であるが、そういうことに対するきちっとした考え方が示されていないのではないかというご指摘をいただいたわけでございます。　この８月に作成いたしました１市５町のまちづくりの中で、今ご指摘いただきました点につきましてコメントをさせていただいておるというつもりをいたしておりますが、十分でないかもわかりません。　例えば、住民の命をどう守るのかということに関しましては、優しい地域医療と高度な専門医療がいつでも受けられる医療と福祉のネットワークが整ったまちの項目で、地域にある多くの病院をネットワーク化することでより専門性を高め、高度な専門医療がいつでもどこでも受けることができる、あるいはまた地域内の人材等の資源を生かして、福祉、保健サービスを充実させる、あるいはまた福祉施設をネットワーク化することによって充実した医療・保健・福祉が一体となった安心・安全のまちづくりができると等記述させていただいているところでございます。　また、働く場をどう確保するのかといったことにつきましても、直接的ではございませんが、地域にある情報基盤を活用する中で、在宅勤務あるいはＳＯＨＯの立地を進める中で、またすぐれた住環境を生かす中で、地域内どこでも同じレベルの経済活動ができるといった視点も書かせていただいているわけでございまして、また地域の交通基盤をより一層整備あるいはまた連携を強めることによって若者の活気があふれる内陸型経済都市を目指すといったことも書かさせていただいてるわけでございます。　農業問題に関しましても、この地域の広大な農地あるいはまた土地改良が進んでおります。こういったことも生かしながら、食の安全あるいはまたブランド化などを進めるといったことも記述をさせていただいているわけでございます。　また、住民参加につきましては、３月に作成いたしました基本的な考え方の中で１項目を設けまして地域内分権を図るということで、住民自治の拠点の必要性あるいはまた協働の仕組みをきちっとつくるということ、あるいはまたＮＰＯ各種団体等との連携強化を図るということ、また自治会等の地縁による自治組織との協働を図るといったことも記述をさせていただいてるわけでございます。　だれのため、何のための合併かにつきましては、本年３月市町村合併に対します基本的な考え方で示させていただきましたし、どのようなまちづくりを進めるかにつきましては、８月に作成いたしました１市５町のまちづくりでそれぞれ市民、関係市町の住民にお示ししているわけでございます。そして、これはあくまでも近江八幡市なりの考え方でございまして、これをたたき台としてオープンに議論をしようと呼びかけをしているところでございます。まさに合併論議のスタートに一緒に立って議論の過程を共有する形で合併論議を進めようと、こういうふうに考えてるわけでございます。　それからまた、合併問題に関しまして、憲法第95条と住民投票の関係でご質問をいただきました。憲法第95条は、特定地域にのみ適用される法律を制定しようとするときに、その地域の住民の過半数の同意を得なければならないということでございまして、当然これはその地域の住民の皆様の権利を縛るといった側面がありますので、こういう記述になったものでございます。　住民投票につきましては、議会制民主主義を補完するものであるとは思いますが、その必要性をどう考えるのか、またどのような事項をどのようなタイミングで行うのが適当であるのか等々、議会制民主主義との関係においての整理が一般的には必要であろうと考えられるわけでございます。合併問題につきましては、先ほどもご答弁申し上げましたが、重要な節目節目で随時住民の皆様に情報を提供させていただく中で、またご意見をお聞きするための説明会の開催、あるいはまた住民の皆様へのアンケート、こういう機会を数多く持つ、そういう中で住民の皆様の思いをお聞かせいただくといったことが適当であろうと考えてる次第でございます。　次に、農工団地に関しまして、先ほどお答えさせていただきました経費以外に経費の支出はないかということでございます。事業費としては先ほど申し上げた額だけでございますけれども、それに細かな事務費等々がございます。それについては詳細に今現在把握しておりませんが、それ以外に事務費の支出があるということを申し上げさせていただきまして、答弁にかえさせていただきます。　以上でございます。 ○議長（前出幸久君）　当局の回答を求めます。　健康福祉部長佐藤弘明君。　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部長　佐藤弘明君　登壇〕 ◎健康福祉部長（佐藤弘明君）　再問のうち地域福祉計画についてのご質問にお答え申し上げます。　まず、１点目の基本的な考え方と申し上げましょうか、計画等々の関係でございますが、私ども母子保健計画あるいは高齢者介護の計画あるいは障害者、それから、エンゼルプラン等々もろもろの計画がございます。既に、この計画について中間見直しをしておりまして、今までの計画がどのように実施されてきたのか、そういった評価も行っております。こういった中で課題をまず出していきたいと考えております。さらに、今までの計画がともすればそれぞれの担当のところでつくっておるということもございまして、縦割り的なというご意見もちょうだいいたしておりますので、今後この計画をいかに横につないでいくかということも加味した上で、今回特に地域の課題をいろいろお出しいただく中でそれをまとめまして、地域の福祉のあり方、そういったものを策定してまいりたいと、こう考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　もう一点の地域住民の意見をどのようにということでございますが、現在福祉を考えるときに従来の行政サービスだけでは無理だ、相互扶助という考え方が大切になってきております。ということから、地域の皆様のご意見、要するに計画実施に参画できる、そういう会議でなければならないと考えております。学区のワーキンググループにつきましても、団体の推薦いただいた方だけではなくて、どなたでも入りたいという方については入っていただけるような体制もとっておりますし、それから公開ということも考えております。ご質問にありましたパブリックコメントにつきましても予定をしております。これも先ほど申しましたように、公開というのを原則と考えておりますので、会議すべて公開の中でやってまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（前出幸久君）　当局の回答を求めます。　水道事業所長北川誠次君。　　　　　　　　　　　　　〔水道事業所長　北川誠次君　登壇〕 ◎水道事業所長（北川誠次君）　中村議員の石綿セメント管の健康面についての再問にお答えをいたします。　石綿セメント管は、昭和30年代から昭和40年代の半ばまで、その加工性のよさと費用の安さから全国的に大量布設されました。本市におきましても同様に口径50ミリから350ミリまでの各所で使用しておりました。しかし、長期間使用すると劣化して強度が低下するため、災害時のライフラインの確保の面から管の更新が必要とされております。石綿管に含まれるアスベストに対しましては、アスベストの性格上、空気中に飛散したものを口から吸い込み肺胞に突き刺さることで人体に重大な影響を与えることがわかり、大きな社会問題となったところです。石綿セメント管に使用されておりますアスベストは、水に浸っていることから飛散はしない状況でもあり、特に人体に影響はないと考えられております。　次に、水道水と鉛の関係でございますが、さきの井上議員にもお答えしましたとおり、厚生労働省厚生科学審議会で検討されました採取方法に基づき、これは最初の水道水を５リッター捨てると、それから水道をとめまして15分間水を対流をさす、そして15分間たちましたら次の５リッター、１分間を採取して分析するという採取方法でございます。ことしに入りまして市内３カ所の配水池の系統ごとに数カ所ずつ水質検査を実施いたしましたが、すべての箇所で新基準を満たしている結果を得ました。したがいまして、数値的には安全であると判断いたしておりますが、今後も将来にわたり国の基準がより厳しくなる場合もあること、また鉛成分の溶出が全くないとは言えない状況でありますので、５カ年計画を立てて取り組んでまいると回答をしたところでございます。ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（前出幸久君）　当局の回答を求めます。　市民病院事務長向井美津男君。　　　　　　　　　　　　　〔市民病院事務長　向井美津男君　登壇〕 ◎市民病院事務長（向井美津男君）　それでは、中村議員の再問にお答えをいたします。　まず、制度管理についてどういうふうにしてるのかっていうことについてのお尋ねでございます。まず、私どもの検査業務にかかわっての制度管理につきましては、外部制度管理と内部制度管理とに分けております。外部制度管理につきましては、日本臨床検査技師会、日本医師会、滋賀県技師会、それぞれに参加をいたしております。また、内部制度管理につきましては、毎日検査前に一定の手順に従いまして機器の管理をいたしております。また、内部管理の状況につきましては、三月に１度院内にあります臨床検査技師適正化委員会で内容を報告し、内容の検討を含め、それらの制度管理を図っているというところになります。　次にまた、重複検査のことをお尋ねでございましたが、重複検査は基本的にはないというふうに理解をしております。ただ、検査数値により医師の判断で再検査を指示することはあるっていうふうに認識をいたしております。　次に、患者減少の中、検査技師がふえているっていう意味でのご質問だったというふうに理解をいたしました。検査業務は院内で行うものと外部に委託するものとがあります。診療部の要望内容を勘案し、迅速性やコストを考慮し、院内もしくは外部でどちらで行うかということを判断していくのが一般的であります。近年医師が迅速性を希望する検査項目が大変ふえてまいりました。こういうふうなところから職員の増加につながっているというふうにご理解をいただけたらというふうに思います。　次に、検査薬は薬品費に含まれるかというご質問でありました。検査試薬は薬品費の中で購入し、計上をいたしております。　次に、ヨウ化カリウムが薬品費の中に含まれてるかっていうことでございますが、ヨウ化カリウムは病院で調達をいたしておりませんので、したがいまして私どもの薬品費の中には計上されておりません。　以上、再問の回答とさせていただきます。 ○議長（前出幸久君）　答弁漏れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（前出幸久君）　再々問はありませんか。　３番中村巧君。　　　　　　　　　　　　　〔３番　中村　巧君　登壇〕 ◆３番（中村巧君）　いろいろとご回答ありがとうございます。　市町村合併について、住民投票につきまして、時間があればもっと深く論議したいと思いますが、時間が残念ながらございませんので、市町村合併については一つだけ最後に質問いたします。合併を進めていくには、やはりどうしても住民間の合意とか共感がなければ合併は進んでいかないと思います。こういう点におきまして、当市としましてはこの１市５町の住民を対象としたまちづくりのシンポジウムとか交流会、あるいは職員間の交流とかというものについての実施はどのようにお考えをしていただいておるのか、その点お聞きいたします。　それから、農工団地についてお尋ねいたします。　先ほど、経費は5,461万円で、事務費の出費があるとおっしゃいました。事務費の出費は5,000万円もございませんですね。それだけ確認いたします。　それから、農工団地のことですが、前市長の玉田市長が、稲を刈る手間もなく、もうけを今度はそのできる工場によって農家の方に還元していくという答弁をされていらっしゃいました。こうした夢を描き土地をはがされた方たちに対しての責任というのか補償というのか、行政としての対応はどのようになっているのでしょうか。　また、話は変わりますが、マイタケの工場が誘致の話がございましたが、残念ながら竜王町に行ってしまいましたが、この農工団地での誘致話はどうであったのでしょうか、お答えください。　それから、福祉の点につきましてでございますが、もう16年12月の策定にはなかなか時間がございません。こういう中でパブリックコメントを進めていかなければならない、いろんなことを進めていかなければならない。その中で一番重要なのは、地域への説明会あるいは策定委員の募集、こういうものをどのようにこれから段取りとして進めていらっしゃるのか。今までのように、先ほどもおっしゃったように、特定団体の役員の委員ではいけないということをおっしゃいました。私もそのとおりと思います。そういう点につきまして、地域説明会とか策定委員の募集についてどのように取り組まれるか、もう一度お聞きいたします。　それから、水道事業についてお聞きいたします。企業債が資本金に入ったり、加入金が剰余金になったり、公営企業会計というのは私たち一般市民にとっては非常に難しゅうございます。わかりにくうございます。それで、過年度分の損益勘定留保資金が３億2,115万円ほどございますが、補てんされておりますが、あとどれほど留保資金が残っているのでしょうか。　そしてまた、受託工事費に消火栓設置工事費566万7,762円が計上されておりますが、一般会計でこれは賄うべきではないのでしょうか。　以上でございます。よろしくご回答ください。 ○議長（前出幸久君）　当局の回答を求めます。　企画部長上山哲夫君。　　　　　　　　　　　　　〔企画部長　上山哲夫君　登壇〕 ◎企画部長（上山哲夫君）　中村議員の再々問にお答えをいたします。　まず、市町村合併につきましてのご質問にお答えいたします。合併を進めるためには住民間の共感が必要であると、１市５町の住民の皆様の共通認識、共通理解、共感を得るために、例えばシンポジウム、あるいはまた職員間の交流、これをしたらどうかと、こういうご提案でございます。貴重なご提案として承らせていただきます。　それから、農工団地計画につきまして数点ご質問をいただきました。　まず１点目は、今までに費やした経費についてでございまして、事務費がそのほかにございますというご答弁を申し上げました。多分な事務費ではないだろうなと、こういうことでございますが、この事務費につきましては、農工団地が厳しい経済情勢のもとで非常に先行きが見えないと、こういうことでございまして、学識者に集まっていただきまして、どのように問題を解決していったらいいのかということの検討会を持ったわけでございます。これの報償費等々の経費が主なものでございまして、それほど多額になるというものではございません。ご報告申し上げます。　それからまた、農工団地は農業振興という観点もございました。農業者の雇用の促進という側面もございました。それがなくなると、なくなるかもわからないと、こういうことでございまして、その責任をどう考えているのか、どういうふうに進めるのかということでございます。今現在エコ村が同地で提案されているわけでございますが、エコ村の計画の中でも周辺の農業との共存といいますか、農業振興といった点にも視点を置いておりますので、その辺に期待をさせていただきたいというふうに考えている次第でございます。　それから、マイタケの話で、農工団地にそういう話はなかったのかと、こういうことでございますが、そういうことはないということでございます。　以上でございます。 ○議長（前出幸久君）　当局の回答を求めます。　健康福祉部長佐藤弘明君。　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部長　佐藤弘明君　登壇〕 ◎健康福祉部長（佐藤弘明君）　地域福祉計画に係る再々問にお答えを申し上げます。　先ほども申し上げましたように、計画策定につきましては、地域の皆様方のできるだけご意見を聞いて、計画実施に参画できるようにという基本的な考えがございます。まず、各種団体なり、そういう方に対しては推薦をお願いはしておりますが、従来のような肩書といいますか、そういうものにこだわるんじゃなくて、本当に有志の方といいますか、そういった方の推薦をお願いをしておりますし、それから地域の自治会あるいは各種団体に呼びかけまして、それぞれに説明会をさせていただく中で、いろいろな人の参加を呼びかけております。つまり、どなたでも関心をお持ちでこういうのに参加をしたいという方についてはお入りいただけるような、そんな体制で進めております。ご理解のほどをよろしくお願いいたします。 ○議長（前出幸久君）　当局の回答を求めます。　水道事業所長北川誠次君。　　　　　　　　　　　　　〔水道事業所長　北川誠次君　登壇〕 ◎水道事業所長（北川誠次君）　中村議員の再々問にお答えいたします。　内部留保資金の残高は、平成14年度末で3,971万3,908円でございます。　次に、決算の中で他会計繰入金の320万円でございますけども、これは消火栓の維持管理費ということで2,500円掛ける1,280円、一般会計からいただいております。　それと、歳出の受託工事費ですけども、消火栓の設置工事費ということで５カ所分でございます。この入りは収入の受託工事収益のところになります。　済みません。内部留保資金でございますけれども、３億9,713万3,908円でございます。すみません。　以上でございます。 ○議長（前出幸久君）　答弁漏れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（前出幸久君）　以上で３番中村巧君の個人質問は終わります。　次に、４番加藤昌宏君の発言を許します。　４番加藤昌宏君。　　　　　　　　　　　　　〔４番　加藤昌宏君　登壇〕 ◆４番（加藤昌宏君）　日本共産党の加藤昌宏でございます。　本議会における最後の個人質問を行います。　９月１日は防災の日でありました。1923年９月１日の関東大震災から80年、1995年１月の阪神・淡路大震災、2000年10月の鳥取県西部地震、６月の議会が終わった直後のことし７月26日の宮城県北部連続地震と、国内における地震災害が続いております。この６月には政府の地震調査委員会が、琵琶湖西岸断層帯で今後30年以内にマグニチュード7.8クラスの地震の発生確率が最大９％と発表しました。本市においても他人事ではありません。同時に、本市においては1959年の伊勢湾台風による大きな被害や1990年の台風19号での避難命令など、日野川を抱えた地域として多くの市民が自然災害には真剣な関心を持っておられます。　私はさきの議員発言と重なるところは避けて、本市の地域防災計画との関係で発言をします。　先日、桐原学区の自治会会長と出身議員との懇談会がありました。このとき災害の問題が話題となりました。台風や大雨のときは心配で眠られない、堤防に上がっては水かさを気にしているとのことでした。災害時に橋を渡って西中まで行けと言うのかなど、市への不満も出されました。避難所は収容できるだけの広さが必要だ、隣のまちだけどＩＢＭの体育館を避難所にお願いできないかなど、いざというとき責任を果たさなければならない自治会長ならではの真剣な意見が聞かれました。日吉野町、日吉野東、日吉野幸橋、若宮町からは、近場の避難場所指定の要望が出されていると思います。防災マップを見ますと、特に若宮町などはこういった災害対策がおくれていると言わねばなりません。住民の皆さんの心配も十分にうなずけるというものであります。　本市の地域防災計画では、一時避難所とは収容避難場所への避難する前の中継地点で、避難者が一時的に集合して様子を見る場所、または集団を形成する場所としています。収容避難所とは、地震等の災害による家屋倒壊、焼失など、現に被害を受けた者、または現に被害を受けるおそれのある者を一時的に既存建築物等に収容し保護する場所で、次のものをいう。１、情報伝達ができ、食料や水などの確保、周辺市民等の一時的な安全を確保できる防災活動の拠点、２、被災者の最寄りの場所として一時的に宿泊できる場所、３、小・中・高等学校を指定していると説明しています。日吉野町、日吉野東、日吉野幸橋、若宮町は、アクティと人権センター及びＪＲ北側の八幡高校が避難すべき収容避難所とのことです。これだけでは収容能力が不足だからサン・ビレッジを検討中ということであります。この収容避難所の定義に照らすなら、被災者の最寄りとはならず、疑問であります。さらに、安養寺町や篠原町、篠原町は1,450人の団地です。上野神社と荘厳寺の２カ所が、それぞれ80平米の収容避難所となっています。とても足りません。1990年の台風19号で避難命令が出たとき、避難所は人であふれていたと言われます。それに荘厳寺は事情により避難所指定の辞退を申し出ていると聞きます。かわりの避難場所を至急に指定しなければなりません。民間の企業の体育館を借りれないかとの声もありますが、交渉の余地はあるのでしょうか。いずれにしましても、一時避難所にしろ、収容避難所にしろ、改めて全体的に見直しが必要かと思います。定義や基準に基づいた場所の選定、地域配分、収容能力など、計画を持った取り組みも必要だと考えますが、市当局の考えをお聞かせください。　次に、避難場所の市民への周知徹底についてですが、防災マップ等では一時避難所と収容避難所を区別して、地震と水害の被害時を区別してあらわしています。この違いが何かを市民の皆さんに周知することが必要ではないでしょうか。でないと、いざというときどの避難場所に行くのか混乱が起きはしないでしょうか。広域避難所というのもあるそうですが、本市地域防災計画にはありません。県の市町村への指導マニュアルでは、広域避難所とは大規模な地震発生時に周辺地区からの避難者を収容し、市街地火災等から被災者の生命を保護するために必要な規模及び構造を有するものと表現されています。日吉野町、日吉野東、日吉野幸橋、若宮町からの要望では、上田町、馬淵町等も含めた広域の避難場所と表現されています。これも意味の混乱があると思われます。使われる言葉の整理が必要と思われますが、いかがでしょうか、お尋ねします。　次は、あなたの避難場所はどこかの周知徹底をどうするかという問題です。本市の防災計画には、避難場所の周知等という項があります。避難看板、誘導看板の設置、防災マップ等の配布に努めるとあります。平成10年に立派な防災マップが各家庭に配布されています。新聞２ページの見開きの大きさです。各家庭で壁に張っているところはあるでしょうか。折り畳んでしまっていてもすぐに取り出せるようになっているでしょうか。平常時の日ごろから意識できるようにしなければなりません。昨年の10月号の広報で、久方に市内の避難場所が知らされました。折に触れて市民に知らせる、自治会、自主防災組織等の協力を得て周知するのも大切であります。　次は、地域防災計画の修正についてであります。地域防災計画の初めに、計画の修正という項が設けられています。この計画は災害対策基本法の規定に基づき毎年度検討を加え、必要があると認めるときはこれを修正するとあります。例えば、前に述べました避難所指定辞退の申し出があるのに、それを放置していると混乱のもとになるということです。これは直ちに代替地を探して、１カ所であっても修正作業が必要ということではないでしょうか。代替地の検討は進んでいるのでしょうか、お尋ねします。　この問題の最後として、提出議案の一般会計補正予算との関係で、学校施設の耐震診断についてお尋ねします。小学校施設整備事業として1,050万円の補正が耐震診断業務委託として計上されています。今回の耐震診断の対象施設は、具体的にはどこの施設でしょうか。　文部科学省はこの８月に全国の公立小・中学校の校舎や体育館のうち、耐震性があると確認されているものはどの程度か、調査結果を初めて明らかにしました。全体で13万1,482棟。木へんに東と書いて棟ということで表現されてます。そのうち46.6％が耐震性があるということで報告されています。全国的に半分にも達していません。進んでいるところは神奈川県の73.3％、おくれているところは香川県の25.7％ということです。ちなみに、滋賀県は55.5％という結果です。　文部科学省は昨年７月、都道府県教育委員会に公立学校施設の耐震診断を2005年度までに終了させる計画を立てるよう通知したそうです。昨年初めて都道府県ごとに耐震診断実施計画がつくられ、今年度から３カ年で達成を目指す計画だそうです。学校施設は災害時の避難場所にもなるところです。これを着実に進めることが求められています。本市は今回この計画の一環として、学校施設の耐震診断に踏み出したと思われます。国の耐震基準は1981年の改定で強化されたそうでありますが、そのために1982年以降の施設は耐震性が確保されているが、それ以前のものは耐震診断が必要となっているということです。　本市における1982年以前の施設数と以後の施設数はどのくらいあるのでしょうか。あわせて、今後の耐震診断の実施計画と耐震診断業務委託費用の見積額がわかれば教えてください。　次は、若者の就職と雇用の問題についてであります。　最初に、近江八幡市の若者の就職と雇用の状況についてお尋ねします。　この８月に文部科学省が学校基本調査速報で大学、高校を卒業した人の就職率を発表しました。ことし３月の大卒者の就職率は前年より1.9ポイント低い55％で、1990年の81％と比べると急落であります。高校卒業者の就職率は前年より0.5ポイント低い16.6％と発表しました。これはいずれも過去最低になったそうです。卒業後に進学も就職もしなかった人が、大学卒業者のうちでは22.5％、高校卒業者のうちでは10.3％ということです。正規の就職ではなく、とりあえずアルバイトなどの一時的な仕事についた人もふえているということであります。別の調査、総務省の労働力調査では、青年層は失業者の約半数を占めています。2002年の完全失業者は359万人です。このうち15歳から34歳までの青年層は168万人で全体の46％になります。青年層の失業状態の深刻さを示しています。特に、大きな会社のない近江八幡市においても、工場誘致企業の撤退や廃業した企業が生まれています。近江八幡市における倒産、廃業などの影響による雇用情勢はどのような状況でしょうか。また、近江八幡の若者の雇用と就職の状況がわかれば教えてください。　次に、近江八幡市としての取り組みと成果について、今後の対応策についてお尋ねします。政府の発表した国民生活白書では、フリーターの急増が招く青年と日本社会の危機として、１、フリーター自身が不利益をこうむったり不安を感じたりする、２、若者の職業能力が高まらなければ経済の成長の制約要因になる、３、社会を不安定化させる、４、未婚化、晩婚化、少子化などを深刻化させるとまとめています。また、日本の企業集団の元締めでもある日本経団連の幹部の一人は、企業の中で自分の後ろを振り返ったら若い人がいないでは、労務構成にゆがみが生じるだけでなく、技術の伝承ができませんと言っておられます。若い人のスキル、専門能力が高まらなければ、本人だけでなく日本経済全体が大きなロスを抱えることになる、若い人が年金などを支えなくては社会保障制度自体が危うくなるとも言っています。若者を取り巻くこの深刻な状態が、企業そのものの存続や日本社会の存続にも影響を与える憂慮すべき事態とのとらえ方が生まれてきています。本市においてこれまで、特に若者の就職、雇用支援を取り組んできた内容をお聞かせください。また、その結果の成果はどうであったかお伺いいたします。また、これから進めていこうとする内容があればお示しください。　次は、県、国への働きかけについてであります。日本共産党は、このほど安定した雇用をふやし雇用危機を打開するための４つの緊急提案を発表しました。この中では、未来を担う若者に仕事をと訴え、政府と大企業に若者の雇用拡大を呼びかけました。経団連と日本商工会議所がまとめた若者を中心とする雇用促進、人材育成支援に関する共同提言でも、若人も一定レベルのスキルがないと企業も採用しないだろうということで、職業訓練の実施を上げています。地方自治体が中心に職業訓練をし、国も必要なことを行う、仕事もあっせんしていく、そうした考えを提言にまとめたそうです。地方での雇用計画への国の財政的支援は、失業者に臨時的な就労の場をつくる地域緊急雇用特別交付金など、ごく一部に限定されています。日本共産党の提案は、安定した雇用を創出するには、地域経済や地場産業の振興、中小企業支援などの自治体の取り組みと一体となった賃金助成などの雇用対策が効果があると訴えています。国全体では失業給付以外に１兆円の予算が雇用対策として使われ、中高年の失業者を雇用した企業への賃金助成や職業訓練への支援などの事業があります。だが、地方自治体の地域経済振興策との連携がありません。地方自治体での雇用創出の事業に国の財政支援を抜本的に強化することが求められます。地場産業の跡継ぎのための職業訓練、高卒者採用企業への助成、介護や福祉サービス向上とあわせた雇用創出、まちおこしや中小企業支援と一体となった雇用対策など、自治体の実情に合った対策も呼びかけています。本市は、過日、国や県に対して市が抱える懸案の事項について要望を出しました。今新たに若者の雇用を創出していく問題について、国や県に提案、要望を出していくこと、そのための財政支援を求めていくことが重要だと考えますが、いかがでしょう。　次に、自治会の要望として、集落間の生活安全灯の設置についてであります。各自治会内には多くの生活安全灯、俗に防犯灯が取りつけられています。これらの電気代、修理代など、維持管理費は自治会会計などで賄われていると思います。数がふえるに従って、これの維持管理費もばかになりません。しかも、最近は物騒で、一定の距離がある集落と集落の間が暗くて痴漢などの出没も起きて、町内では大変な心配事になっています。また、町内の児童公園が夜遅くにたむろする場所になりやすく、非行や何らかの事件を心配する声もあります。このような場所は照明を取りつける電柱もなく、電気を引くことも難しい場所でもあります。自治会でやるにはなかなか費用もかかり大変です。このような場所での防犯灯の設置について、安全で安心なまちづくりの観点から、行政の方で全面的な支援を検討いただけないでしょうか。また、現在あるこの種の助成制度についてわかりやすく説明をお願いします。　もう一つは、地域の防犯についてであります。学校の帰りや勤め帰り、道中が暗い場所があります。このような場所をなくしていくことは防犯につながると思います。地域では防犯パトロールが実施されてるところもあります。子どもの事件や盗難、さまざまな事件が後を絶たない社会になってきました。これらとの関係で、地域の防犯について行政の役割と地域、自治会の役割についてご説明願います。特に、行政として地域に対してどのような支援があるのかもご説明ください。　最後に、篠原駅前広場の整備と日吉野踏切の改善について質問いたします。　篠原駅前広場の整備につき、私はさきの６月議会でも取り上げました。中でも駅前交通混雑緩和につき、私どもの交通量調査をもとに、当面緊急に解決しなければならない問題として提起いたしました。具体的プログラムも求めました。しかし、平成14年９月議会で早期に整備に努めるとの答弁があってから既に１年を経過しています。努力するとは聞くが、いまだにどうなるのかわからない、約束した実現のためにどのようなスケジュールで臨むのか、そのことをはっきりさせていただくことが大事だと思います。努力はするがいつになるかわからないでは、市民の皆さんの期待は薄れるばかりです。仮に、取り組みの過程で事情が生まれたり、難問が生じたりした場合でも都度報告をいただくということが、市民との信頼関係を築く上で大事ではないでしょうか。　日吉野踏切の問題でもしかりであります。この問題もずっと以前から他の議員からも取り上げられた問題であります。６月の議会では、その後ＪＲとの交渉はできてないとのことでした。手詰まり状態といった感じです。そこで、ＪＲに対して市としてどのような対応で臨むのか、その辺の策を求めたいのであります。地域の児童の通学路として、市もＪＲも認識していただいていると思います。そこに車が通る、電車が通る、とても危険だ、家族にとっても心配だ、これでずっと来たんです。でも、何ともできない。ＪＲは踏切を広げるのはＪＲ側での事故につながるからだめだ。私どもからいえば、狭い踏切に車と児童が通過することは、車と人との事故、車と電車との事故、人と電車との事故の可能性を抱えることになるのではないか。ＪＲ側の地域住民との理解のあり方、社会的責任のあり方を求めたい気持ちです。地形の問題もあります。踏切に斜めに道路が横切る、しかも狭い、だからこそ児童も危険の中に置かれることになる。せめて児童が通れるだけのスペースを確保してもらえないか、知恵を絞って交渉をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　以上で私の質問を終わります。 ○議長（前出幸久君）　当局の回答を求めます。　市長川端五兵衞君。　　　　　　　　　　　　　〔市長　川端五兵衞君　登壇〕 ◎市長（川端五兵衞君）　加藤議員の集落間の生活安全灯の設置についてお答えを申し上げていきます。　ご高承のとおり、我が国においてもかっての安全神話が崩壊いたしまして、犯罪対策が大きな転換期を迎える中にありまして、これまでの枠組みを超えて警察、自治体、住民などが幅広く連携、協働する安全な地域づくりへの取り組みが求められています。そういった中、本市においては安全で安心なまちづくり条例施行後、集落と集落の間の通学路の防犯灯については、コミュニティー活動支援事業の中にメニューとして、生活安全灯設置に対して１灯につき２万円の補助を行ってまいりました。維持管理につきましては、自治会あるいは学区自治連合会でお願いいたしまして、地域の安全は地域で守るという自主防犯活動を基本的な考えとしているところです。場所によって適当な電柱がない場合は、電源となる最も近い電柱から新たにポール等を建てて電線を引き込んで設置しなければならず、経費がかさむところから、設置に二の足を踏まれるケースが生じた事例に対処するため、このたび新規にポールを設置したり、間接柱が必要な場合はそれらに対しても別枠の補助を行うと補助要綱の改正を行いまして、かねてより要望をいただいておりました桐原学区など５カ所分につきましては、今回の補正予算に計上しているところでありますので、よろしくお願いいたします。　次に、地域の防犯対策につきましては、先ほど述べました市の安全安心まちづくり条例や本年４月からスタートいたしました「なくそう犯罪」滋賀安全なまちづくり条例に基づき、各学区単位で設置済みの安全安心まちづくり協議会において自主的な防犯活動に取り組んでいただいており、市としてはそういった活動等に対し支援をしていく予定であります。例えば、地域での自主的な声かけあいさつ運動など小さな取り組みでも犯罪防止に効果的であると言われており、予防にまさる治療なしという予防重視への意識転換の中で、住民が主体となった防犯の取り組みをまちづくりの領域に広げて展開していくことが大切であると考えておりますので、議員各位のご理解、ご協力をよろしくお願い申し上げまして回答といたします。ありがとうございました。 ○議長（前出幸久君）　当局の回答を求めます。　総務部長須田智廣君。　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　須田智廣君　登壇〕 ◎総務部長（須田智廣君）　加藤議員の市の地域防災計画についてのご質問にお答え申し上げます。　収容避難所につきましては、さきの矢掛議員へのご回答でも申し上げましたが、災害時の住民の皆さんの命の安全を確保するための施設として、公民館、幼稚園、小・中・高等学校など65の施設を収容避難所として指定いたしております。なお、それぞれの避難先につきましては、日野川水害時の避難の場合は全世帯の避難が必要となりますことから、自治会ごとに避難所を指定いたしておりますが、それ以外の地震災害等につきましては災害の種類や規模、被害の程度によりまして避難者数の把握が困難なことから、避難先の指定はいたしておりません。しかしながら、基本的には最も近い避難所の状況に応じて避難していただくことになります。しかしながら、避難指定施設よりの辞退の申し出もありましたことから、他の避難施設や避難経路の安全性等も含めまして、現在代替施設の検討を行っているところでございます。最寄りに公共的施設がないことから、ご指摘のように、地域の災害特性や避難住民の状況、施設の収容能力等を踏まえた全市的な見地での見直しが必要であると考えております。避難住民の輸送体制や隣接町への避難についても検討を加えながら、早急に避難施設の確保に努めたいと考えております。　また、避難所の周知につきましては、友清議員へのご回答でも申し上げましたが、これまでの市全体を表示したものではわかりにくいとのご意見もいただいておりますことから、学区単位等のわかりやすいものでの地域を限りましたマップ等を作成いたすような情報提供に努めてまいりたいと考えております。　次に、地域防災計画の見直しについてでございますが、このことにつきましては、矢掛議員のご質問にお答えしましたとおり、琵琶湖西岸断層帯の長期評価の公表を受けて、ことしと来年度にかけまして実施されます滋賀県の被害想定調査の結果をもとにいたしまして、本市地域防災計画の見直しを行う必要があると考えております。また、本市防災計画には、広域避難所の記述はいたしておりませんが、この見直しにあわせて記述や用語の整理も行いたいと考えております。　次に、公共建物の耐震診断につきましては、ほとんどの公共施設を収容避難所として指定いたしておりますことからも、避難所施設を優先に耐震診断と、それによる改修の早期実施が必要であると考えております。今回市内３小学校の耐震診断の補正予算を計上いたしております。今後も順次診断を進めてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。　以上でございます。 ○議長（前出幸久君）　当局の回答を求めます。　企画部長上山哲夫君。　　　　　　　　　　　　　〔企画部長　上山哲夫君　登壇〕 ◎企画部長（上山哲夫君）　加藤議員のＪＲ篠原駅のご質問のうち、駅前広場の整備につきましてお答えいたします。　ご質問は、整備に向けた具体的プログラムはどうなるのかということでございました。議員ご承知のとおり、ＪＲ篠原駅の駅前広場の混雑緩和に向けましては、現駅前広場に隣接いたします用地を土地開発公社におきまして先行取得して以来、その一体利用を図るため関係機関と協議を続けてまいってきております。さきの６月議会におきます議員のご質問に対しまして、現駅前広場と土地開発公社の用地の一体利用につきまして、バス事業者であります近江鉄道と協議を進めている旨ご回答をさせていただいておりましたが、過日、近江鉄道から駅舎と駅前の県道近江八幡守山線の間隔、つまり駅前広場の奥行きが約18メートルと狭いことに加えまして、公社用地と県道との間に高低差がありますことから、バスの回転広場としては利用できない旨、ご回答を得たところでございます。さきの議会でも申し上げておりましたが、現駅前広場と公社用地の一体整備につきましては、駅前広場の奥行きが狭いこと、あるいはまた県道との高低差があること、また新たに排水路の整備が必要となること等のネックがあると、障害があると申し上げておりました。そこで、今回近江鉄道からの回答も踏まえまして、公社用地全体を利用するのではなくて、当面一部を駅前広場として暫定的に利用する方向で、現駅前広場の所有者でございますＪＲ西日本と現在協議を進めております。今後は駅前広場に詰所を設置しておられますタクシー会社との調整、あるいはまた地元自治会への説明を進めまして、できるだけ早い時期に整備したいと考えております。　また、公社用地の全面活用につきましては、ご承知のとおり、本市、野洲町、竜王町とで組織いたします篠原駅周辺都市基盤整備推進協議会におきまして検討いたしております、篠原駅舎のバリアフリー化に伴います橋上化を進める中で検討をしてまいりたいと考えております。ご理解賜りますようお願い申し上げます。　以上でございます。
   ○議長（前出幸久君）　当局の回答を求めます。　建設部長玉本邦雄君。　　　　　　　　　　　　　〔建設部長　玉本邦雄君　登壇〕 ◎建設部長（玉本邦雄君）　加藤議員のＪＲに関する質問のうち、日吉野踏切の改善の部分についてお答えをいたします。　お尋ねの日吉野踏切の改善につきましては、平成12年の６月議会と12月議会、また前回６月議会での加藤議員のご質問に回答させていただいたところでございます。　さて、ご質問のＪＲとの拡幅についての協議は、残念ながら進展をしていない状況でございます。この日吉野踏切は、議員もご発言のとおり、ＪＲと市道との交差角が鋭角で交差をしております。このことから、平面交差、立体交差の結論は別といたしまして、改良には莫大な費用を伴うことから、現段階においては社会情勢が好転しない限り早期の具体化は難しいと考えておるところでございます。今後踏切改良についてのＪＲ及び国土交通省と協議を行うとともに、部分的な改良方法について研究していきたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いをいたします。　以上でございます。 ○議長（前出幸久君）　当局の回答を求めます。　産業経済部長嶌本敏雄君。　　　　　　　　　　　　　〔産業経済部長　嶌本敏雄君　登壇〕 ◎産業経済部長（嶌本敏雄君）　加藤議員のご質問にお答えをしてまいりたいと思います。　若者の就職と雇用の問題についてということで何点かご質問をいただきました。まず初めに、若年労働者の就職と雇用の状況でございますが、７月の全国の完全失業率というのが発表をされました。これは数字では5.3％ということになっておりました。しかしながら、関西圏では７％台ということで、全国平均をかなり上回っております。そういう意味では依然として高い水準で失業率が推移しているということでありました。中でも若年労働者においては、24歳未満の男性で11％、女性で7.7％と非常に高い数値となっております。一方、県下の７月の有効求人倍率でございますが、全体で0.61倍であるのに対しまして、24歳未満では0.9倍というふうになっております。いわゆる若年労働者の雇用情勢というものの特徴は、失業率は高いということが言えるわけでありますが、求人は比較的多いということも言えると思います。しかしながら、求人の内訳を見てみますと、パート求人というのが多いことや、あるいは派遣労働、あるいは請負事業による雇用が近年急増しているという状況であります。若年労働者のフリーター化と言われるものに拍車をかける要因であろうというふうにも思われます。また、市内におきましても事業所の倒産や廃業、あるいは撤退の状況が認められまして、これらによる雇用に及ぼす影響については市独自の分析数値は持ち合わせておりませんけれども、八日市の公共職業安定所の資料によりますと、事業所の倒産や人員整理などで失業し、新しく求職活動を行ったものが管内では平成10年度で月平均119名、平成14年度では198名となりまして、約66％の増加ということになります。このことは近年の特徴的な状況であります市内においても同様の傾向にあるということが言えるというふうに判断をいたしております。　このような情勢の中で、市内の高等学校でも14年度に就職できずに卒業していった生徒があります。近江八幡市内には現在４校の高等学校がありまして、総数で16名の方が就職できずに卒業していったということになります。全体の卒業生は1,071名のうち16名、率にいたしますと1.5％の若人が就職できなかったということであります。　そこで、本市では昨年産・官・学による雇用促進懇談会を設立していただき、主に学卒者や若年層の雇用促進のための協議や事業を進めております。昨年は新規学卒者の求人枠の拡大のために企業訪問を行い、市内の３事業所におきまして高卒求人枠の拡大をしていただきました。また、若年労働者の職場定着率が非常に低下していることから、職場適応能力向上講習会といたしまして、若者のための社会人マナー教室の開催をいたしました。本年度からは、勤労青少年ホームにおきましてハートナビゲーション事業といたしまして、若年労働者の職場での悩み事をはじめ、結婚や人生設計までの幅広い相談を日本産業カウンセラー協会の専門家にお願いをして実施をいたしております。これは県内では大津市と本市で行っている事業でございます。近年の雇用環境の変化の中で、全国の都市部を中心に相談者が急増している事業でもあり、大変貴重な事業だというふうに考えております。また、雇用能力開発機構が昨年京都府に開所をいたしました私のしごと館というのがございまして、こちらで職業体験研修や、あるいは職業適性診断システムというのがございますので、これらを活用した事業を計画をいたしております。今後においてはこれまでの事業に加えまして、勤労者施設であります勤労青少年ホームやアクティ近江八幡におきまして、職業意識を高めキャリア形成の動機づけをするための講習会を開催してまいりたいというふうに考えております。　また、雇用促進に係る企業訪問につきましては、インターンシップの積極的な受け入れもあわせて依頼したいというふうに考えております。同時に、国、県に対しましても、若年者トライアル事業あるいは高卒未就職者雇用促進事業、国や県がそれぞれ行っている事業でございますが、これらの充実を求めていきたいというふうにも思います。そして、勤労青少年ホームにおけるキャリア形成や職業能力開発プログラムの充実についても、国、県にも働きかけてまいりたいというふうに思います。　厳しい雇用情勢の中、若年労働者を支援するためにも、昨年度より微力ながら取り組みを始めました。今後においても関係機関と連携をし、事業を展開してまいりたいというふうに思います。議員各位のご協力方よろしくお願いを申し上げます。　以上であります。 ○議長（前出幸久君）　答弁漏れはありませんか。　教育部長加納隆君。　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　加納　隆君　登壇〕 ◎教育部長（加納隆君）　加藤議員ご質問の耐震診断と予算措置についての公共建物のうち学校施設の耐震診断でございますが、議員ご指摘のように、昨年度文部科学省より昭和56年以前の基準で建築された学校施設については、平成17年度末までにすべて耐震診断を行うことを基本に、耐震診断計画を策定するよう示されました。本市におきましてもこれに基づきまして今年度より実施していこうというものでございまして、今回補正予算を計上させていただいているところでございます。計画といたしまして、児童・生徒の安全の確保という観点から、一日の大半を過ごす校舎の建築年の古い学校から実施し、次に屋内運動場、体育館ですが、その後幼稚園についても１次診断を実施していきたいというふうに考えております。今年度は金田、島、桐原小学校の東校舎の各小学校校舎の１次診断を実施し、診断実施後基準点以下になった場合通常２次診断をすることになりますが、耐用年数60年の半分以上を経過した学校施設、島小学校、金田小学校につきましては、必要により耐力度調査を実施し、改築も含めその対応を検討していきたいというふうに考えております。ただ、厳しい財政状況や両校とも国庫補助等を受けておりますことから、改築年度については十分な検討が必要と考えております。　また、耐用年数の半分を経過していないその他の学校施設につきましては第２次診断を実施し、この診断結果に基づき耐震補強の検討をしていきたいというふうに考えております。　今年度３校の診断を終えますと、残る対象施設は、校舎では岡山小学校、体育館は島、北里、岡山、八幡の各小学校及び八幡中学校、園舎につきましては武佐、桐原、金田、北里、島の各幼稚園となります。これらの施設についても順次耐震診断を実施していく方向で考えております。これらの施設の診断費用といたしまして、概算ですが、校舎につきましては岡山小学校の400万円、体育館といたしまして５校で約1,000万円、園舎といたしまして５園で700万円の委託費用を見込んでいるところでございます。　次に、新しい耐震の基準、いわゆる昭和56年基準で建築された学校施設につきましては、校舎は桐原小学校の東校舎を除く部分と八幡小学校ほか５小学校及び全３中学校、体育館では金田小学校ほか５小学校及び東中学校、西中学校、園舎につきましては八幡幼稚園ほか２園となります。いずれにいたしましても、対象施設すべての１次診断を実施し、その結果を踏まえた上で順次２次診断、改築及び耐震補強の計画を策定していきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。　以上でございます。 ○議長（前出幸久君）　答弁漏れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（前出幸久君）　再問はありませんか。　４番加藤昌宏君。　　　　　　　　　　　　　〔４番　加藤昌宏君　登壇〕 ◆４番（加藤昌宏君）　再問を行います。　まず最初に、地域防災計画の問題についてですが、避難場所の周知徹底について、学区単位の地図等も作成をして周知に心がけると、こういうことでしたが、市民への日ごろからの意識づけとして、平常時からの市民への周知、こういうことも心がける必要があるのではないでしょうか。　それと、地域防災計画の修正の問題ですが、ご回答では県の調査結果をもとに見直しをするとの回答でした。私の言わんとするところは、避難場所の辞退の申し出があるから、それにかわるものを急ぐと同時に、そこが指定外になったということも早く変更しないといけないということなんです。そのための修正作業をこの地域防災計画の中にうたわれてる内容に則して速やかにやる必要があるんではないかと、こういうことを求めました。　それと、公共建物の耐震診断と予算措置の問題でありますが、ご答弁いただいた内容を整理しますと、1982年以前の施設は小・中学校で９施設、幼稚園を入れると14施設、1982年以降の施設が小・中学校で18施設、幼稚園を入れると21施設ということになります。ここから計算しますと、現在の近江八幡市の公共施設の耐震化率、いわゆる耐震設備の割合です、これは27分の18ということで66.7％、幼稚園を入れますと35分の21ということで60％となります。今回の３つの施設を実施すると、27分の21ということで77.8％、幼稚園を入れると35分の24で68.6％となります。全国平均、滋賀県の平均の耐震化率を上回っていることになります。でも、内容は1982年以降の施設の割合が高いためでありまして、本市の耐震診断はこれから始まるわけです。今後耐震診断が必要な施設は小・中学校で６施設、幼稚園を入れると11施設が残っております。これを文部科学省の指示どおりあと二カ年で実施となると、概算の第１次診断費用、先ほど報告がありました合計で2,100万円になりますが、これも大変です。その後の２次診断で改築あるいは耐震補強が発生すると、予算措置はこれも大きく膨れ上がってまいります。島小学校の全面改築の請願もさきの議会で採択をされております。これらの財源をどのように求めていかれるかお伺いをいたします。　若者の就職と雇用の問題であります。八幡の状況として、求人は多いと、しかし職種についてはパート、派遣、請負業、こういうところでの就職が多いというお話でした。私も新聞折り込み等で募集されてる内容を見ますと、ほとんどがパート、派遣、請負、大きい企業が募集するのも期間社員と、こういう内容であります。なかなかこういうところに就職しても長続きしない、雇いどめというのがあるそうです。多くの若者は正社員になって、その中で自分の人生を見出していく、こういうことを考えておられます。本市としてのこれまでの取り組みの内容はわかりました。その結果と成果について、つまりどのような効果が出たのかの検証も必要と思います。これだけやったではなく、その成果の確認ができるようにすることも行政としての責任だと考えます。現在若者の置かれている気持ち、思いを酌んでいただきまして、行政としてのご尽力をよろしくお願いをしたいと思います。　国、県への働きかけについては、既存の制度の枠内だけでなくて、近江八幡の実情に合った雇用対策として、まちおこし、中小企業支援などと一体となった雇用対策などを示して、国の財政支援も求めていくという積極性も必要と思います。市のお考えをお示しください。　最後に、日吉野踏切の改善についてです。部分的な改良を検討していただくというご回答でした。これからも児童は危険の中にさらされていくわけであります。難しい問題ですけれども、一日も早くこの改善策が出たら示していただきたい。せめて児童が通れるスペースを確保するということを実現していただきたいと思います。　以上であります。 ○議長（前出幸久君）　休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　午後４時24分　休憩　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　午後４時36分　再開 ○議長（前出幸久君）　再開します。　お諮りします。　この際、議事の都合により、会議規則第９条の規定に基づき、本日の会議時間を延長したいと思います。これにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（前出幸久君）　異議なしと認めます。よって、本日の会議時間を延長することに決しました。　それでは、当局の回答を求めます。　総務部長須田智廣君。　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　須田智廣君　登壇〕 ◎総務部長（須田智廣君）　加藤議員から２点にわたりまして再問いただきましたのでお答え申し上げます。　まず、避難場所の周知方法についてでございます。議員ご指摘のとおり、平時からの周知が大変重要であると考えております。今後も市広報あるいはホットテレビ等を活用いたしまして、広報に努めてまいりたいというふうに考えております。　また、地域防災計画の修正についてでございますが、ご指摘のとおりでございまして、さきの避難施設の検討を早急に進めまして、代替施設が決定し次第、計画の修正作業とその周知の実施に努めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（前出幸久君）　当局の回答を求めます。　産業経済部長嶌本敏雄君。　　　　　　　　　　　　　〔産業経済部長　嶌本敏雄君　登壇〕 ◎産業経済部長（嶌本敏雄君）　加藤議員の再問にお答えをいたしたいと思います。　市としてのいろいろやったというだけではなしに、その結果責任といいますか、そういうのできちっと確認をしていく必要があるんじゃないですかということと、それから国や県への働きかけをもう少し強力に積極的にと、こういうお話をちょうだいいたしました。　初めに、若年労働者の就職支援の取り組みにおけるそういう意味での成果というのは、議員ご指摘のとおり、事業の検証というのはそれは当然必要であるというふうに考えております。しかしながら、求職活動の範囲というのが大変広範囲にわたっておりまして、その成果の検証方法などにつきましては、大変難しいこともご理解をいただきたいなというふうにも思います。決してしなくていいというふうには考えないわけでありますが、なかなか難しい一面があるということにもご理解を賜りたいというふうに思います。　次に、国、県に対する働きかけについてももう少し積極的に働きかけてはどうだと、こういうお話をいただきました。当然雇用対策と中小企業支援というのを一体にした政策というものがあるわけでございまして、国、県への財政支援ということでも、我々も実施をしてまいりたいというふうに思っております。平成14年度より実施をいたしております緊急雇用創出事業というのがございまして、本年度より中小企業特別委託枠というのがございます。公的分野における新たな事業を経営の厳しい中小企業に委託するということで、雇用対策と中小企業振興の両面の支援のための要綱というのが制定をされました。本市でも教育委員会あるいは市史編さんの中で、歴史資料のデータ化あるいは復元化というのをこの事業に乗せていただいております。ただ、この事業の要綱は、厳しい経営状態にある中小企業という定義がございまして、非常に難しい、実情と合いにくい部分というのがございまして、非常にクリアしにくい点がございます。県下でも数事業しか実施できていないという状況であります。これらから、私どもは地場産業につなげるためにも、要綱の緩和措置というのを求めていきたいというふうに思っております。また既に、県が進めておられます経済特区構想につきましても、要綱の緩和ということで、私どもの方から提案をさせていただいたところでもございます。　最後に、産業あるいは経済、労政という政策的なことにつきましては、議員ご承知のとおり、本来なら地方自治法で定められておりますのは、国、県が一体となってそのラインが定められて取り組むというふうになっておるところでございまして、私ども市町でその取り組みについてはサブラインとしての取り扱いになっております。地方自治法の第２条の中では、私どもの仕事としてサブラインの中でも当然、だからほっといていいというような思いはいたしておりませんけれども、積極的な取り組みというのは当然必要だというふうにも考えております。消極的な対応に終始しない、そんな姿勢で頑張ってまいりたいと思います。　以上です。 ○議長（前出幸久君）　当局の回答を求めます。　教育部長加納隆君。　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　加納　隆君　登壇〕 ◎教育部長（加納隆君）　加藤議員の耐震診断後の財源の確保はどうしていくのかという再問でございます。耐震診断の予算をはじめまして、改築補強等教育施設の改修に係る経費は相当額になるものと考えているところでございます。これらの施設につきましては、今日まで増改築等、国の助成等もいただいておりまして、これらを勘案しながら、改築検討委員会のようなものを検討しながら長期計画を立ててまいりたいというふうに考えているところでございます。いずれにいたしましても、国、県の補助金を得るなどの対応が必要となりますことから、国、県への要望をしながら、安心で安全な教育施設の整備を図ってまいりたいと考えておりますので、ご支援、ご協力賜りますようよろしくお願い申し上げます。　以上でございます。 ○議長（前出幸久君）　答弁漏れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（前出幸久君）　再々問はありませんか。　４番加藤昌宏君。　　　　　　　　　　　　　〔４番　加藤昌宏君　登壇〕 ◆４番（加藤昌宏君）　１点だけ、公共施設の耐震診断と予算措置の問題についてでありますが、この公共施設の耐震診断という問題は一刻も放置できない問題でもあり、また政府の方針でもあります。本市単独での財源確保は至難のわざでもあります。今般、文部科学省は、学校の耐震化の推進のために来年度予算の概算要求で増額を要求したそうであります。本市といたしましても、こういった耐震診断単独の国の補助制度を積極的に求めるべきだと思います。要望として出させていただきます。　これで終わります。 ○議長（前出幸久君）　以上で４番加藤昌宏君の個人質問を終わります。　以上で個人質問のすべてを終了しました。　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～ △日程第３　委員会付託 ○議長（前出幸久君）　次に、日程第３、委員会付託に入ります。　お諮りします。　ただいま議題となっております会第10号及び会第11号については、会議規則の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（前出幸久君）　ご異議なしと認めます。よって、会第10号及び会第11号については、委員会付託を省略することに決しました。　それでは、本定例会に上程しました案件は、お手元に配付しました議案付託表のとおり所管の各常任委員会に付託します。来る24日の再開日に審査報告が願えますようよろしくお願いをいたします。　なお、各常任委員会は、17日いずれも９時30分から、総務常任委員会は第３、４委員会室で、環境経済常任委員会は第１委員会室で、18日いずれも９時30分から、建設病院常任委員会は第１委員会室で、教育厚生常任委員会は第３、４委員会室でそれぞれ開議されますので、よろしくお願いをいたします。　以上をもって本日の日程は全部終了しました。　９月24日は定刻から本会議を再開することにいたします。　本日はこれをもって散会いたします。　ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　午後４時47分　散会　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～　会議規則第81条の規定により下記に署名する。　　平成15年９月11日　　　　　　近江八幡市議会議長　　　　　　　　　　　前　出　幸　久　　　　　　署　名　議　員　　　　　　　　　　　矢　掛　　　弘　　　　　　署　名　議　員　　　　　　　　　　　中　谷　哲　夫　　　　　　署　名　議　員　　　　　　　　　　　井　上　伊　織...